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平成の大合併、地方交付税や補助金の削減など地方自治体切りすての小泉改革が進められている。
七月三十〜三十一日、川崎市内で「地方議員全国交流会」が開かれ、北海道から沖縄まで県議、市区町村議など超党派で約六十人が参加した。主催は広範な国民連合が事務局を務める地方議員全国交流会実行委員会。
冒頭、発起人を代表して武田郁三郎・神奈川県議が「厳しい地方自治体の第一線で活躍されている皆さんが、市民の期待に応えるため、実りある議論をしたい」などとあいさつ。
続いて、鹿児島大学の平井一臣教授が「岐路に立つ地方自治」と題して講演。平井氏は、下甑村や与論町など鹿児島県内の市町村合併をめぐる事例を挙げながら、自治体の自主性が無視されている画一的な平成の大合併の現実を指摘。また、三位一体改革など地方自治体切りすての背景などを指摘した。
さらに、槙枝元文・広範な国民連合代表世話人のあいさつ、地方議員の自己紹介や懇親パーティを通じて交流、意見交換が進められた。
交流会二日目は、四月の平塚市長選で初当選した大蔵律子氏が特別報告「市長に就任して」を行った。大蔵氏は、市民の声を聞き湘南市構想反対をかかげた経過に触れ、「市民は湘南市を望んでいなかった。今後も市民と歩みたい」と語った。
続いて、課題別の報告と討論として、「地方自治・住民自治を守る」「住民の生活・権利・平和を守る課題と政策」「平和と安全を守り、アジアとの平和友好を進める」の三つのテーマで活発な討論が行われた。
最後に、玉城義和・沖縄県議がまとめと提案を行った。「全国の都道府県議会、市区町村議会で日米地位協定の抜本改定を求める意見書を採択しよう」という提案が採択された。また、来年も交流会を開くことも確認され、交流会は成功裏に閉会した。