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全国の地方議員のみなさん
５月２５日、米海兵隊員が沖縄県金武町で、またしても女性暴行事件を起こしました。沖縄県民の人権を無視した米軍の蛮行に、私たちは激しい憤りを覚えます。
沖縄県民は米軍の沖縄占領以来、米軍が引き起こす犯罪で人権を侵害され、安全を脅かされてきました。１９７２年の本土復帰後も米軍が引き起こす犯罪はなくならず、復帰以降だけで５１６０件を超えています。米軍による女性暴行事件の検挙件数は１１２件にのぼります。最近では、一昨年６月に北谷町で女性暴行事件、昨年１１月に女性暴行未遂事件を起こしました。
沖縄の県民と自治体は、米軍による犯罪が起こるたびに、米軍と日本政府に抗議し、起訴前の拘禁の移転など日米地位協定の抜本的な見直しを要求してきました。しかし、日本政府は沖縄が求める日米地位協定の見直しを拒否し、「運用改善」で対応する姿勢を変えようとしませんでした。
業を煮やした沖縄県は、６月から米軍基地を抱える１３都道県議会を訪ね、日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書の採択を要請する全国行脚を始めました。これを受けて、東京都、神奈川県、長崎県の各都県議会が意見書を採択しました。
全国知事会議、全国都道府県議会議長会、衆参両院の沖縄・北方特別委員会、さらに日本弁護士連合会や日本青年会議所も、日米地位協定の抜本的見直しを決議しました。
沖縄県議会の与野党は、島ぐるみで立ち上がった１９９５年の県民大会を思い起こし、日米地位協定の抜本的な見直しを求める県民大会の開催を検討することで合意しました。
自治労は日米地位協定の抜本改定を求める取り組みを決定し、６月２４日、全国の約３５００単組に対して、全単組での職場決議と各自治体議会への意見書採択要請を行うよう指示しました。
米軍基地問題は、沖縄県や米軍基地を抱える自治体だけの問題ではなく、日本全体の問題です。日米地位協定の抜本改定は、米軍による人権侵害から国民を守り、安全を守るための最低限の、実現可能な緊急課題です。日米両政府が事態を深刻に受けとめ、日米地位協定の抜本改定に向けて動かざるを得ないような状況を、住民の代表である地方議員が先頭に立ってつくっていく必要があります。
全国の都道府県議会と市区町村議会で「日米地位協定の抜本改定を求める意見書」を採択し、全国で世論と行動を盛り上げようではありませんか。
地方議員全国交流会に参加した私たち地方議員は、沖縄県民と連帯し、自治労と力をあわせて、自分の議会で意見書を採択するために全力をつくします。
全国の地方議員のみなさんが、それぞれの議会で意見書を採択するため、力をつくされるよう訴えます。
２００３年７月３１日
地方議員全国交流会参加者一同