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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００２年７月号
グローバル経済や安保を考えるシンポ
広範な国民連合・大阪
六月十八日、大阪市内において、広範な国民連合・大阪主催によるシンポジウム「許すな有事法制！グローバル経済・安全保障を考える」が開催された。
このシンポジウムは、有事法制関連法案が国会に上程されている中で、その背景にある日米関係のあり方を、経済・安全保障面から検証し、当面する有事法制を廃案に追い込むこととあわせて、アジアと生きる新しい日本の進路を確立するための世論形成を目的として開催された。
本山美彦氏（京都大学教授）と和田進氏（神戸大学教授）が基調講演を行った（講演要旨）。本山氏がグローバル経済の視点から、和田氏がアメリカの軍事戦略と関わりで有事法制の背景について鋭く基調講演を行った。
またコーディネーターの丹羽雅雄氏（弁護士）は、憲法との関連で、有事法制関連法案の危険性を、具体的に指摘した。その後、参加者からも熱心な質問が相次いだ。
有事法制とグローバル経済への警戒、また日米関係見直しの重要性について、再認識させる有意義なシンポジウムとなった。
沖縄復帰三十年と有事法制をテーマに活発な集会
愛知県豊田市
六月二十三日、愛知県豊田市で「沖縄復帰三十周年を考える集い」が開催された。この集会は第二次世界大戦末期に地上戦に巻き込まれ、多くの住民が犠牲となり、戦後は米軍基地から派生する事件や事故が後を絶たず、湾岸戦争やアフガンへの攻撃にも米軍の拠点となっている沖縄の現状を復帰三十年目のこの時期に改めて確認し、併せて、沖縄だけでなく本土も米国の戦争の拠点にしようとする小泉政権の「有事法制」の問題点を明らかにしようと市民有志が実行委員会を作って企画したもので、広範な国民連合も参画した。
集会に先立ち、一フィート運動で製作された沖縄戦記録映画「未来への証言」が上映された。激しい米軍の砲撃と甚大な住民の犠牲、そして日本軍による住民虐殺と集団自決は軍隊は住民を守らないことを映像は証言していた。集会に参加した沖縄県人会の婦人の中にはハンカチで涙を拭きながら映像を観る人も多く、住民に犠牲を強いた沖縄戦の残酷さを改めて感じた。
続いて「沖縄復帰三十年、見て、話し、感じたこと」のテーマで講演に立った前愛知県沖縄県人会連合会会長の渡久地政司氏は、那覇空港からのモノレール建設を例に、国は沖縄に莫大な税金を投入したが、潤ったのは本土資本のゼネコンでのみで、海洋博や離島空港などこれまで投資された施設の多くも県民の利益にはなっておらず沖縄は依然として貧しく、労働を忘れた軍用地主たちは人間精神が破壊され、退廃的な生活に陥っている沖縄の現実を報告された。また、沖縄の米軍基地が日本軍国主義を抑制するとアジアの一部から評されていることに触れ、この意味することは日本が隣国から信頼されておらず、米国の番犬になっていることだと批判した上で、アメリカが狂気で凶器を振り回し、米軍基地への抗議行動も「テロリスト」として米軍の直接攻撃にさらされかねない状況下にあると述べられました。そして、軍事、経済、文化などアメリカを徹底して研究してアメリカと対峙していくことが必要だと結んだ。
後半は「有事法制の恐ろしさ」をテーマに参議院議員の大脇雅子氏が講演した。氏は国会の有事法制論議での政府自民党の議会運営のでたらめさと、政府の提案する「有事法制」の危険性を指摘した。そして、この法案は米軍との共同軍事行動を円滑にできるようにするための法案で、日米政府が進めてきた日米新ガイドライン、周辺事態法の流れの中にあるもので、憲法改悪を照準に入れている極めて危険な法案であり、平和外交、善隣外交の重要性、国際諸機関による紛争解決努力の必要性を訴えた。
講演のあとの質疑では、小泉の「有事法制」の問題点をさらに追求する質問や意見が相次ぐ活発なものとなり、参加者一同は改めて沖縄復帰三十年の意味と、有事法制の断固廃案の決意を新たにした。
失業対策の強化を求め吹田市と懇談
広範な国民連合・吹田懇談会
六月二十五日国民連合大阪・吹田懇談会は、吹田市と「懇談」をおこないました。五月二十日に吹田市に対し、「失業対策の強化を求める要請書」を提出した。その後、吹田市より文書回答があり、さらに六月二十五日に「懇談会」を開催したいとの連絡がありました。
国民連合・吹田としては、吹田の会員と、吹田の「失業者」の方々に市からの「文書回答」のコピーと二十五日の「市との懇談」の案内を郵送しました。当日は、失業者の方三名と会員とサポーター含め十八名が参加して、市との「懇談」が開催された。吹田市側は、企画部政策推進室、環境部、市民生活部など六名参加しました。
私たちは、吹田市の回答の不充分さを追及し、また吹田市にハローワークがないので、失業者が吹田市でも求人案内が見れるように「端末機」を設置するよう要求したり、吹田市独自の「失業対策」を求めました。懇談は十時から一時間三十分の予定を越えて、昼まで行いました。その後参加者で感想と自己紹介を行い解散しました。
有事法制反対を要請
広範な国民連合北海道
広範な国民連合・北海道は、六月十日、道内の各議会で「憲法違反の有事関連三法案に反対する意見書」を採択するよう地方議会関係者などに呼びかけた。