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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００２年４月号
３月６日 米軍のＣ一三〇型輸送機が午前十一時過ぎ、エンジン故障のため那覇空港に緊急着陸。けが人はなかったが滑走路閉鎖のため民間機の到着に遅れが出た。
・米海兵隊が火災が相次いでいるキャンプ・ハンセンとキャンプ・シュワブの演習場を公開。消火体制などを説明した一方、実射訓練の必要性を強調。
３月７日 宜野湾市の米軍普天間飛行場で午前十一時ごろ、点検整備を受けていたＣＨ53Ｅ大型ヘリコプターから発火、約三十分後に鎮火した。米軍からの連絡は翌日の午後、宜野湾市の問い合わせ後だった。
・名護市のキャンプ・シュワブ沿岸域で、水陸両用装甲車十五台が海上移動、沖合の艦船に収容される光景が見られた。米軍からは一般演習の実施が連絡されていた。
・県婦人連合会、全国地域婦人団体連絡協議会が主催する、沖婦連平和集会二〇〇一年度「平和をつくる婦人のつどい」が那覇市で開かれた。
３月11日 沖縄市登川の沖縄自動車道沖縄北インターチェンジの西約二百メートルの原野で、米軍訓練用の銃弾空包約三千二百発、模擬地雷六個、使用済みの訓練用手りゅう弾一発と信号弾二個が発見された。空包は長さ約四・七センチ、直径約一センチの円筒形で、弾頭は付いていない。模擬地雷は英語で「模擬仕掛け地雷」と書かれた紙製の箱に入っていた。
３月13日 小泉首相は駐留軍用地特措法に基づき、普天間飛行場の一部土地の継続使用を認定。対象面積は三千八百三十四平方メートル（所有者一人）で、使用期限は二〇〇二年九月二日だった。
３月14日 二月二十七日にキャンプ・ハンセン内で発生した原野火災に対し、金武町議会はレンジ４付近での実弾演習廃止を求めた抗議、要請決議と意見書を全会一致で採択。
３月20日 北谷町美浜の米軍基地跡地で発見された廃油入りドラム缶について辺土名朝一町長は、町が一時負担している費用が二十日現在約二千百万円であると明らかにした。
３月22日 非人道的兵器として国連人権小委員会で製造・使用の禁止が決議されたクラスター爆弾が、嘉手納基地に配備されている可能性があることが判明。在沖米海軍報道部が存在を認めた。クラスター爆弾は大型爆弾仕様のケースに小爆弾が数百個詰められており、投下後広範囲に飛散するため、被害が大きい。
・沖縄弁護士会（当山尚幸会長）は、政府が四月上旬をめどに国会への提出を予定している「武力攻撃事態におけるわが国の平和および安全確保関連法案（仮）」に反対する会長声明を発表。
３月24日 那覇市識名の大石森公園内の工事現場で発見された米国製二百五十キロ爆弾の不発弾処理が行われ、復帰後最多の一万千世帯・約三万人が避難した。市内での不発弾処理は復帰後、百七十八回目。
３月25日 那覇市議会は日米地位協定の抜本的見直しを国に求める意見書を全会一致で可決。「市民、県民の生命、財産と人権を守る立場から、『県見直し案』をもとに、抜本的に見直すことを再び強く要請する」としている。
３月28日 昨年六月、北谷町美浜で発生した米兵による女性暴行事件で、米軍嘉手納基地所属のティモシー・ウッドランド被告（25）に対する判決公判が那覇地裁で開かれ、懲役二年八カ月（求刑懲役三年）が言い渡された。