各地の国民連合

宮崎、神奈川、福岡、大阪

住民連合第三回総会　宮崎
講演会「パレスチナはいま…」
　宮崎では「平和・民主・共生のための広範な住民連合」の第三回総会が労働福祉会館で、二月十六日開催された。発足から三年目に入るが、会員数六十二名の小規模な会である。しかし、非常に保守性の強い土地柄だけに、粘り強くやっていく価値があると思っている。
　今回は、フリー・ジャーナリストの小田切拓（おだぎりひろむ）氏を招いてビデオ講演会を行った。「パレスチナは　いま…」と題して、二時間半にわたる熱の入ったものとなった。日頃、平和・民主・共生の三部会で学習会を重ねているが、アフガン空爆を機に、会員の間から「ぜひ、中東のことを学びたい」という意見が出て、この記念講演に結びついた。
　講演では、ガザ地区南部のハンユニスを中心に撮った映像を流し、アメリカを核とする世界の視点が非常にアンフェアだということが浮き彫りにされた。また、イスラム社会の相互扶助の精神と敬虔（けいけん）さなどによる穏やかな生活がある一方で、一握りのイスラエル入植者が水や電気などを独占し、その入植者の保護という名目で軍が駐留し、入植地周辺ではちょっとしたことでもパレスチナ人を攻撃したり、日常的に道路封鎖を行っていること、仕事がないという現実、将来に対する絶望感などいろいろなことを知ることができた。パレスチナ人の置かれている状況は、かつてナチスがユダヤ人を閉じこめたゲットーとなんら変わらない、ということを多くの人が認識する必要があるだろう。国際電話で現地の方と話す機会もあり、会場からもたくさん質問が出て、意義深い会となった。
　これからも時事に関する公開講演を続けていきたい。（事務局・橘）

学習会「躍進するアジアと神奈川の共生」
広範な国民連合・神奈川
　広範な国民連合・神奈川（代表・竹田四郎元参議院議員）は二月十六日、神奈川県の元副知事の久保孝雄氏を講師に学習会「躍進するアジアと神奈川の共生」を横浜ＹＭＣＡで開催した。
　久保氏は、昨年末参加したシンポジウムで韓国の金泳鎬（キムヨンホ）前産業資源部長官が「今グローバリズムという名でアメリカの一極支配が行われているが、これからの国家競争力というのは、近隣諸国との友好関係いかんで決まる。先進国の中でいかなる地域共同体にも参加していないのは日本だけ」と発言したことを紹介。「日本はアジアに友人を友人も持っていない。しかも、日本はそのことに気付いていない」（シュミット元西独首相）。「日本はアメリカの保護国である。アジア諸国は日本をまともなアジアのメンバーとは見ていない」（ブレジンスキー元米大統領補佐官）という海外の指摘とあわせて、アジアに基盤を持たないことが日本の最大の弱点であると強調。
　「世界の工場になっただけでなく世界の頭脳センターを目指して存在感を強めている中国は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と十年以内に自由貿易協定をつくることで合意しているなど、アジアは地域協力を進めている。世界銀行の予測では、中国のＷＴＯ（世界貿易機構）加入で日本は最大の受益国になるとされているが、アメリカの顔色をうかがって、国に明確なアジア戦略がない日本は利点を生かせない」と、アメリカ追随の政治では国民の生活を豊かにできないと批判。アジアの共生を訴えた。最後に竹田四郎氏が主催者を代表して「アジアの共生をめざす世論を高めるために、幅広い人々が連携して声を挙げよう」と訴えた。
　学習会には中国に工場を持つ中小企業の経営者や、ベトナムとの経済交流を進めている（社）ベトナム協会の理事なども参加・発言した。
（広範な国民連合・神奈川事務局　越川好昭）

学習会「ＷＴＯ農業交渉」
広範な国民連合・福岡
　二月二十三日、福岡市内にて広範な国民連合・福岡主催で農業問題の学習会を開催しました。　　　
　講師に高武孝充氏（県農協中央会農政営農部長）をお迎えし、「ＷＴＯ農業交渉への日本農民の取り組みと課題」と題して講演を行っていただきました。
　今回の学習でＷＴＯ交渉の中での農業分野は今年が山場で、とても重要な年になっていることを知りました。さらに経済のグローバル化によって国民の食の安全が危機的に脅かされていることに衝撃を受けました。政府が食品衛生法の規制を緩める方向で九五年に改正を行ってからは、輸入食品の安全性が常に脅かされています。政府は国民の食と健康を外国に効率優先を名目に売り渡していると思いました。
　高武氏が対米追随の日本の弱腰姿勢を批判しているのが印象的でした。このような背景からＢＳＥ（牛海綿状脳症）やＯ１５７の危険性は今後も続くのではないかと指摘しました。とくに中国からの輸入野菜については日本の商社が高い手数料をとって中国で栽培したものが入ってきており、今は日本では使っていない農薬を使っていることもあるとの指摘には怒りすら覚えました。
　大企業優先、対米追随の日本政府の姿勢が農業分野に大きな影を落としていることを学ぶことができ、とても勉強になりました。この問題を多くに人に広める必要を強く感じました。講演はとても盛り上がり、講演終了後質問が相次ぎ、時間を延長しての終了となりました。
（事務局　宮田こずえ）

市に失業対策の強化を求める要望書
　広範な国民連合・大阪吹田懇談会
　三月一日、広範な国民連合・大阪（吹田懇談会）は、吹田市長、市議会議長、各会派に対して「失業対策の強化を求める要望書」を提出しました。要望書では「失業の増加に伴って、自殺者、就職できない子弟、学校に通えない子弟が増加している」として、「(1)市独自の失業対策の確立、(2)市として臨時職員の採用、(3)市民の採用を市内事業所に働きかけること」を求めた。大阪をはじめ近畿地方の失業率は全国の中でも深刻なため、要望書提出に市議が同席してくれたり、労働組合も賛同くれるなど関心の高さを痛感しました。　　　　　　（吹田市懇談会　郡山修二）