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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００２年１月号
11月９日 沖縄市で開かれた沖教組・高教組の教育研究中央集会で、米国などのテロ報復攻撃や自衛隊の海外派兵に反対する「平和を求める特別決議」を採択。
・米軍普天間飛行場移設問題で、二〇〇一年三月の騒音調査で最も高い数値が出た宜野座村松田区の当真区長は「三工法八案のすべてに反対」とする同区の意見書を、行政委員会との連名で浦崎村長に提出。
11月12日 下地町・自衛隊機訓練誘致に反対する会は、下地町町民の約六割にあたる約二千人の反対署名を、川満町長と川満町議会議長に提出。
11月21日 沖縄平和運動センターは「ストップ！自衛隊の海外派兵、テロ撲滅・米国の軍事攻撃の即時中止を求めるハンスト行動」で、三十二時間のハンストを行い、三十六人が貫徹した。労組員など四百人が座り込みや泊まり込みに参加。
11月26日 那覇発石垣行きのエアーニッポン４３５便ボーイング７３７型機が、那覇空港の西約九キロの上空で航空自衛隊機とニアミス。民間機と自衛隊機、米軍機が過密に飛び交う空域でニアミスがくり返されている。
11月28日 嘉手納・普天間飛行場でテロ事件後激しい航空機騒音について、県文化環境部などが県内の米軍や日米政府機関を訪ね、住民への影響軽減を求めた。文化環境部が直接、日米機関に申し入れるのは異例。
11月30日 米軍用地特措法は違憲として反戦地主八人が国に損害賠償などを求めた訴訟の判決が出された。那覇地裁は、改定特措法の憲法上の争点は事実上合憲として原告七人の請求を棄却。一方、楚辺通信所（象のオリ）一部用地の三百八十九日間の占有は国の「不法占拠」と認定、国に対し地主の知花昌一氏へ賃料損害金四十七万九千六百七十一円の支払いを命じた。原告側は十二月十三日、福岡高裁那覇支部に控訴。
12月５日 沖縄人権協会は定期総会で、アフガニスタンへの米国による無差別攻撃や日本の軍事支援に反対し、平和と民主主義の擁護を目指す「二〇〇一年沖縄人権宣言」を採択。
12月13日 沖縄市議会はテロ事件後、米軍基地警備のため沖縄に派遣されている機動隊の引き揚げと警備態勢の見直しなどを求める意見書を全会一致で採択。
12月20日 テロ対策の訓練強化として、米軍が沖縄の海兵隊基地内に陸軍特殊部隊用の新施設建設計画を進めていることが判明。米軍は二〇〇二年度予算に、対テロ対策用特別プロジェクトとして、キャンプ・シュワブ（名護市、宜野座村）内の新たな施設建設費三百八十万ドル（日本円約四億六千七百万円）を計上、議会承認を受けていた。
12月21日 普天間移設問題で、二十七日の代替施設協議会での岸本市長の意思表明を前に、ヘリ基地反対協議会と基地の県内移設反対県民会議が集会を開き、約三百人が参加。
テロ事件後、県民への影響
・嘉手納飛行場近くの嘉手納町屋良の騒音測定機が十一月始めの十日間で、七〇デシベル以上の騒音が一日平均百五十四・八回を記録。十月平均の九十三・四回に対し一・六倍。十一月八日の騒音回数二百十七回は、テロ事件発生後の最高値。
・二百八十五軒のホテル、旅館が加盟する県ホテル旅館生活衛生同業組合では二〇〇二年三月までの修学旅行だけで約五百件のキャンセルが出ており、損失額は五十億円。ホテルや旅館の稼働率は例年の三分の一。
・土産品店やホテルなどの従業員五十一人が解雇。新規学卒の採用内定取り消し四十人、学卒・一般求人の取り消しが九十七人（十一月二十二日現在）。