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特別決議
米国のイラク戦争、日本のイラク戦争支援に反対して闘う

2002年11月24日
自主・平和・民主のための広範な国民連合第十回全国総会


 国連安全保障理事会は十一月八日、ブッシュ政権の要求に屈服して、米国のイラク戦争に道を開く決議を採択した。ブッシュ政権がイラク戦争を開始する危険が、いよいよ現実的なものとなった。
 イラク戦争を想定して、ブッシュ政権は日本政府に対して、イラク戦争に対する支持表明、米軍の軍事作戦支援、戦後のイラク復興に対する財政・外交支援を要求した。
 小泉政権はブッシュ政権の要求に応え、イラク戦争支持を前提にして、具体的な支援・協力の検討を進めている。すでに、テロ特措法に基づくインド洋への海上自衛隊派遣については、イラク戦争への間接支援として来年五月まで半年間延長することを決定した。イージス艦の派遣も検討中である。
 ブッシュ政権の武力行使の真のねらいは、世界第二の石油埋蔵量を持つイラクを米国の支配下に置くことにある。そのために、ブッシュ政権はフセイン政権の転覆をめざすと公言してきた。このように帝国主義的な欲望を充たすため、イラク民衆の大量殺りくを惹起する米国の戦争に、私たちは絶対反対である。わが国がこの汚い戦争を支援・協力することは絶対に許せない。
 広範な国民連合は平和を願う国内外の人々と力をあわせ、米国のイラク戦争、日本のイラク戦争支援に反対して闘う。米国がイラク戦争を発動すれば、その直後をイラク戦争反対行動期間として、広範な国民連合の全国の組織・賛同人は一斉に行動に立ち上がる。
 右、決議する。