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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００１年１０月号
９月５日 北谷町の国道で午前四時ごろ、酒に酔った米海兵隊員（23）の乗った普通乗用車がオートバイと接触。逃走した米兵が米軍基地に戻ろうとしたところを警備員が発見。
９月11日 米国で起きたテロ事件を受けて、在沖米軍基地は午後十一時半から最厳戒体制に入った。
９月15日 嘉手納基地で、戦闘機の給油を目的とする訓練が実施された。訓練にはＦ15戦闘機とＫＣ１３５空中給油機計十機が参加。午前三時に同基地を離陸し、アラスカのエルメンドルフ空軍基地に向かい、途中ＫＣ１３５がＦ15各機に給油する。
９月16日 嘉手納基地から第一八航空団の第六七戦闘飛行中隊所属のＦ15戦闘機がトルコに出発。第四四戦闘飛行中隊イラク北部で上空を監視飛行している「ノーザンウオッチ作戦」の任務を交代するため。
９月17日 嘉手納基地のゲーリー・ノース司令官が米軍放送網で、臨戦態勢に入っており米兵や家族は戦時生活に慣れるようにと演説。テロの報復行動に在沖米軍の動きが直結していることを公にした。
９月21日 テロ事件を受け、外務省は米原子力潜水艦の寄港地を抱える沖縄県、佐世保市、横須賀市に対し、寄港二十四時間前の通報を当面マスコミに公表しないよう要請。沖縄県は要請を受け入れ、報道機関への非開示を決めた。
・「米軍人・軍属による被害者の会」の代表が、県議会全会派の政策担当者と面談。公務外の米兵と、家族らが起こす事件・事故の被害者に対する「損害賠償法」の制定を求めた。
・テロへの軍事報復と自衛隊派兵に反対し、県内三十三の平和・市民団体でつくる「平和を求める市民連絡会」（新崎盛暉共同代表）は那覇市の県民広場で座り込み行動。二十二日には集会を開き、約九十人で国際通りをデモ行進した。
９月25日 県が原潜寄港の事前公表を控えるとした問題で、「平和を求める市民連絡会」は県庁を訪れ、「政府の情報統制押し付けと県政の受け入れに抗議し、その撤回を求める」との稲嶺県知事あての声明文を手渡した。
・那覇軍港の浦添移設に反対する市民の会（当山全弘、平良研一代表）と、基地の県内移設反対県民会議（山内徳信、佐久川政一、中村文子代表）は、浦添市役所を訪ね、軍港の受け入れ表明断念を要請。
９月26日 連合沖縄が「県民投票とは何だったのか―その意義と展望を考えるシンポジウム」を開催。
テロ事件、県民生活への影響
・テロ事件後、修学旅行や団体旅行の中止が相次ぎ、県内への修学旅行のキャンセル数は五十四校、約九千二百人、団体旅行は約五千五百人に上った（二十六日現在）。
・読谷村のトリイステーション内にある黙認耕作地では、農家の入域時間を一日二時間に制限。
・勝連町のホワイトビーチ周辺海域で、これまで通過が黙認されていた提供水域にブイが設置され、遠回りを強いられ漁業に影響。
・米軍基地のゲート前では完全武装の米兵が出入りする基地従業員や業者らを厳しく調査。基地周辺の道路が激しい渋滞。