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2001年6月29日午前２時ごろ、北谷町美浜の駐車場で、嘉手納基地所属の米空軍兵による女性暴行事件が発生した。
相次ぐ米兵の事件、事故に県民は心の底からの怒りを禁じえない。
沖縄県民は戦後このかた、巨大な米軍基地を理不尽に押しつけられてきた。その結果、数限りない事件や事故に泣かされ、悲哀を体験し、人間の尊厳さえ踏みにじられてきた。
その発生源は、米軍基地の存在であり、駐留米兵の占領意識と軍隊の構造によるものである。日米両政府と県当局は、事件事故が発生するたびに「綱紀粛正」、「綱紀粛正」と言う。県民にとって、この言葉ほど、聞きあきた言葉はない。事件が発生した時の単なるゼスチャアにしかうつらない。
「綱紀粛正」という言葉は既に「死語」となっており、これをもって「軍隊」の規律を維持しようとすることは、古来不可能であった。実効性のない言葉を喋々と発する様は、まさに基地に対する意識の腐敗現象である。
戦後５６年、日本政府（官僚含む）に対し、沖縄側から事あるたんびに「これで独立国家か」、「これで主権国家か」と追求されてきた。今回も地位協定の抜本的改正は見送られ、運用改善へとすでに豹変しつつある。
今回の一連の動きを見て、日本はアメリカの軍事的植民地であり、とても「対等」というるものではなく、いつまで治外法権を認めると云うのだろうか。
庶民感覚、時代感覚、歴史認識を喪失した為政者をもつ国民は不幸である。
復帰前の県内市町村長経験者有志会は、米兵による女性暴行事件に対し、厳重に抗議すると共に、次のことを要求する。
記
１、日米両国の健全な関係は「対等・平等」、「自由な発言」の中から生まれる。
日本政府の「対米追従」、米国政府の「米軍優先」の姿勢を改めること。
２、米軍の事件、事故の抜本的解決策は、基地の計画的返還以外にない。ましてや新しい基地（普天間基地の名護市への移転）の建設は、基地の整理縮小にあらず、事件事故の増加をもたらすものであり、その責任の大きさを知るべきである。
３、今回の一連の動きは、米側の「加害者の人権」に配慮するあまり、「被害者の人権」が軽視された。人権に差別は許されない。
４、不平等、米軍優先の日米地位協定を廃止し、属地主義に基づき米軍による事件、事故もすべて国内法で処理すること。
2001年7月18日
県内市町村長経験者有志会
共同代表
親泊康晴、桃原正賢、渡具知裕徳
新垣盛繁、島袋雅夫、山内徳信