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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２０００年１０月号
各地の取り組み
「米軍は静かな空を返せ！」横田・大空まつり
横田に嘉手納、厚木爆音訴訟原告団が集う
炎天下の九月十日、第三回横田・大空まつりが開かれました。横田基地飛行差止め訴訟団などが呼びかけ、三多摩平和運動センターや自治労各市職労など三十数団体と個人からなる「まつり」実行委員会には、広範な国民連合・東京の三多摩懇談会も初めて加わりました。
前日の夜には、大空まつりプレ企画として「基地被害と闘う全国交流会」が開かれました。ここには地元横田のほか嘉手納と厚木の両基地で爆音訴訟を闘う人びとが駆けつけ、国や米軍との闘いの経験などを紹介し合い、訴訟の当事者が交流を深め連帯を強める意義深いものだったと思われます。私たちにとっても米軍基地による被害の細部までが話され、訴訟団の闘いの重要さをあらためて認識しました。
横田基地飛行差止め訴訟団団長の浅野太三氏のあいさつを受け、新嘉手納基地爆音訴訟原告団から仲村清勇会長、仲村渠實事務局長、矢守治彦事務局次長の三名が裁判闘争の経過報告をしました。仲村会長は継続した運動の大切さを強調され、七月二十日の人間の鎖による嘉手納基地包囲には、原告団から五百人が参加したそうです。第三次厚木基地爆音訴訟原告団の真屋求団長からは、同じく七月二十日に行われた「沖縄と連帯し厚木基地撤去を求める集会」に取り組んだ経験を含めて話されました。横田基地飛行差止め訴訟団の福本道夫事務局長は詳細な資料を用意し、「横田基地と反騒音公害運動」の歴史について述べました。交流会に参加できなかった小松基地爆音訴訟原告団団長の広瀬光夫氏からはメッセージが紹介されました。
皆さんの報告は、アメリカに追随するばかりで主体性のないわが国の姿を浮き彫りにするものでした。交流会の最後では、今後も連携をいっそう強めていくことを誓い合い、各訴訟団の運動を広げていくうえでも重要だったと思います。
十日の「大空まつり」は、文字どおり青空の下で行われました。オープニングは三多摩歌舞団によるエイサー。浅野団長のあいさつに続き、真屋・厚木基地訴訟原告団長の連帯あいさつ。神奈川県横須賀、宮城県王城寺原、大分県湯布院の各住民団体からのメッセージが紹介されました。
まつりの最後に連帯のあいさつに立った新嘉手納基地爆音訴訟原告団の仲村会長は「沖縄でもぜひこのような祭を企画したい」と述べ、訴訟団がお互いの経験に学び合い、運動をさらに広げ、闘いを堅持していくことが大事だと訴えました。
会場は、いろいろな団体によるフリーマーケットや模擬店でにぎわい、ステージでは一言アピール、大声コンテストなどが次々に繰り広げられ、大いに盛り上がりました。まつりのフィナーレには、参加者それぞれの思いを書いたシールを無公害の風船に託し、大空に向けて放ちました。
まつりと並行して福本事務局長の案内で横田基地ツアーも行われ、わがもの顔で居座る基地に怒りを新たにしました。米軍機がバンバン飛んでいる祝日だと、基地のひどさがいっそうわかるというので、仲間と基地ツアーを企画しようと考えています。
（東京 中尾哲則）
学習会「長崎県水産業の現状と将来の展望」
国民連合・長崎
九月二十二日、長崎市女性センターアマランスにおいて、長崎魚市場協会専務の井上楠和氏を講師にお迎えし学習会を開きました。長崎県は北海道に次ぐ生産高を誇る水産県でしたが、近年きびしい状況に追い込まれています。井上氏は、長崎の水産業の現状と展望について次のように述べられました。
日本は海に囲まれているが、漁場として使えるのはベーリング海、北海、東シナ海などに限られている。長崎県の漁業は東シナ海での以西底曳網業、大中型まき網業を中心におこなわれてきたが、水産資源の枯渇、国際的規制、輸入水産物の増加、漁業就業者の減少などの理由で年々衰退し、昭和六十三年には十九社あった以西底曳網業の会社が、平成十二年には一社になってしまった。以前は長崎港で水揚げした魚を関東方面に送っていたが、いまでは地元の需要をまかなうこともできず福岡から魚を持ってきている。
しかし光が見えないわけではない。長崎は冬でも水温が十三度くらいあり、養殖に有利な環境で、愛媛、鹿児島に次いで三番目の養殖生産高。マグロの養殖も研究されていて、将来マグロが長崎の特産品になるかも知れない。マダイ、ヒラメなどの稚魚の放流も成果を上げている。
井上さんのお話の後、参加者から「水産資源を復活させるまで日本の漁業を保護するという考えは行政にはないのか」「国際協定の中身を見ると相手方に都合のよい協定にみえるが？」という質問がありました。これに対して井上氏は「日本の農産物、水産物は工業立国のしわよせを受けている面がある。輸出超過を避けるために農産物、水産物を輸入するが、農業や水産業に行政の手がさしのべられていない。水産業者から言えば、こんな協定をなぜ結ぶのか、ということになる。長崎県離島域では、水産業の衰退が産業構成を崩壊させ、町政を衰退させている。水産業の問題に切迫感をもって取り組むべきだ」と話されました。
お話を伺って、将来の展望としては養殖しかないのか、という感を強くしました。稚魚放流なら結構ですが、養殖となると「抗生物質を使うのでは？」「問題のある輸入飼料を使うのでは？」と消費者としての不安が生じます。やはり、漁業資源保護の立場で国際協力をするなどの政策を進めていくべきではないかと感じました。
県下全議会に日朝国交正常化を求める陳情
香春町で意見書採択 国民連合・福岡
広範な国民連合・福岡は、九月八日に福岡県下の全市町村議会に、「植民地支配の謝罪と補償を優先し、日朝国交正常化の即時実現を求める意見書」の提出を求める陳情書を郵送しました。九月十四日には、県の代表世話人を中心に県庁を訪れ、県知事と県議会に同様の陳情書を提出しました。九月二十九日、香春町議会の定例議会で意見書が採択されました。他の議会の本格的な審議は十二月議会だと思います。 （福岡事務局）
※国民連合・福岡以外にも国民連合・神奈川なども県下の市町村議会に同様の陳情を提出している。
広範な国民連合・大阪第八回総会
韓国・全国連合委員長の記念講演会
自主・平和・民主のための広範な国民連合・大阪は十月一日、大阪市内・阪南パラドームで第八回総会・記念公開講演会を行った。総会・記念講演会には、役員・会員をはじめ、府下の労働者、農民、商人、市民など約百人が参加した。
第一部の総会では、開会にあたり、浅田義信・代表世話人（関西日中交流懇談会副会長）が、昨今の情勢に触れながら、「国民連合の役割は、闘うみなさんと広く連携して広範な国民運動を実現することだ。そのためにこの総会でじっくりと議論したい」とあいさつした。議長団選出、議案提案、決算報告、監査報告、予算案の提案と行われ、討論、提案へと移った。各界で活躍する十人の会員から、闘争報告や国民連合の組織作り、提案など予定時間を大幅にオーバーする、今までにない真剣で活発な議論が行われた。
討論のまとめを吉田伸・代表世話人（全日建連帯労組近畿地本顧問）が行い、二〇〇一年度役員案、日朝国交正常化を早期に求める特別アピール案などが提案され、それぞれ満場一致で採択された。新任の運営委員として西川厳穂氏（吹田市議会議員）を含め総計三十人の二〇〇一年度役員が選出された。閉会にあたり、村上シヅ・代表世話人（大阪退職婦人教職員協議会事務局長）があいさつを行った。
二部の記念講演会では、まず来賓のあいさつが行われ、社会民主党大阪府連合常任幹事の松井忠勝氏、新社会党大阪府本部副委員長の松平要氏、民主党・大阪市議会議員の川口優氏がそれぞれ連帯のあいさつを行い、辻元清美・社会民主党政審会長、植田むねのり・衆議院議員、中川智子・衆議院議員をはじめ、多数の府下首長などの祝電・メッセージが披露された。
続いて、来賓の在日韓国民主統一連合大阪府本部・金昌五（キム・チャンオ）事務局長から、六月の南北首脳会談、共同宣言の背景、意義、そしてアジア、世界への影響について触れられた後、韓国の労組、農民、学生組織、宗教団体などから構成され、自主・民主・統一をスローガンに闘う統一戦線団体、民主主義民族統一全国連合（全国連合）の韓忠穆（ハン・チンモク）執行委員長が講演した。
韓委員長は、朝鮮戦争・分断の歴史・悲劇、自主的平和統一に向けた今後の展望、韓国における闘争計画について話した。
「六・一五共同宣言以降、国民レベルで劇的な変化が起こっている。しかし、この南北共同宣言を傷つけようとしている勢力も韓国内に厳然と存在する。金泳三・前大統領は全国を回って、そのための活動をしている。私たちは、お互いの体制を認定して、一つの国家、一つの民族を実現するための取り組みが重要だと思っている。反統一勢力との闘い、そのために私たち全国連合は、民主労総、市民団体、宗教団体など多くの団体を網羅した六・一五共同宣言を履行するための全国民的な協議機構を結成する準備をしている。おそらくその協議機構は韓国内の保守・守旧・反統一勢力を除外したほとんどの団体、人士が網羅されると思う。その協議機構をもって、金大中大統領が、共同宣言を履行しようとすることについては、全面的な支援を送っていこうと考えている。逆に反統一勢力に対しては、どのような妥協も辞さず、徹底した闘争を展開していく」。
また、「もう一つ、私たちが南と北が統一するために一つの宿題を持っている。それは韓国の地を占領している駐韓米軍撤収の闘いだ。私は日本の沖縄にも多くの米軍が駐留しているのを知っている。少し前に私は沖縄を訪問し、沖縄の人びとと共に闘うための話し合いを持った。今後、私たち全国連合は、駐韓米軍撤収のために全力で闘って行く決意だ。そして、もう一つ、新自由主義に反対するという重要な闘争を抱えている。新自由主義により、労働者、農民は生活を圧迫され、職場から追い出される、そのような現状が随所に起こっている。ＷＴＯシアトル会議の時に見られたように、新自由主義に反対する闘いが世界各地で巻き起こっている。私たちは韓国で民衆が真に主人公となる世の中を作るための闘いを進めていく。このような観点にたって、十月十九日から二十一日にかけて、ＡＳＥＭ会議に反対する五万人規模の闘争を準備している」。
「また現在、全国連合の枠を大きく拡大した新たな闘争の司令部建設にも着手している。来年にかけて、労働者、農民が中心になる広範な闘争体を作り、全国的な闘争を繰り広げていく。このような闘争を通じてこそ、南北間の統一が正しい道に進んでいくことができると思っている。これまでは、国外に出ることすら困難で、連帯闘争を十分行うことができなかった。闘いを進めながら、日本の皆さんとも積極的な連帯を進めていきたい。私が愛してやまない祖国の統一も民衆が主体になる世の中も、みなさんとの連帯闘争の中にある」と語った。
第三部の懇親会では、韓委員長を囲み、両団体の友好交流、両国人民の連帯闘争に向け、有意義な懇談が行われた。（大阪事務局）