自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２０００年９月号
　

植民地支配の謝罪と補償を優先し
日朝国交正常化の即時実現を求めよう


広範な国民連合事務局長　加藤　毅

　南北首脳会談の歴史的な成功によって、半世紀以上にわたって分断されてきた朝鮮半島の人々は、民族和解と自主的統一へ大きく動き出した。東アジアに残されていた冷戦構造が崩れはじめたのである。
　こうした情勢の中で、韓国では在韓米軍への反発が強まっている。朝鮮半島の緊張緩和は、韓国はもちろんのこと日本においても、米軍駐留の正当化をますます困難にするだろう。日米安保も周辺事態法もその根拠を失うことになる。
　ダイナミックに変化するアジアは自主性を強めながら、平和・友好・協力の関係を深めている。その向こうに、政治的・経済的に大きく発展した二十一世紀のアジアが浮かびあがってくる。
　日朝の敵対的な関係も冷戦構造の一部をなしてきた。日本は時期を逃さず、日朝国交正常化を実現すべきである。そうすれば、日本は東アジアの冷戦構造崩壊を促進し、アジアの政治的・経済的発展の一翼をになって自らも発展することができるだろう。逆に日朝国交正常化を遅らせるならば、日本はアジアで孤立し、日本の国益は損なわれる。
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　日朝国交正常化を実現するためには、日本は何よりもまず、侵略と植民地支配の謝罪と補償を誠実に行わなければならない。
　日朝の不正常な関係は、日本が朝鮮半島を侵略し、武力を背景にして韓国の外交権・内政権を奪い、韓国軍隊を解散させて、一九一〇年に韓国を併合したことに始まった。
　以後、一九四五年の敗戦まで、日本は朝鮮半島を植民地として支配し、農地の強奪、朝鮮語や民族教育の禁止、創氏改名、強制連行など、暴虐のかぎりをつくした。日本軍は朝鮮女性を拉致して、従軍慰安婦に使うことさえした。日本が朝鮮半島の人々に与えた苦しみは筆舌につくしがたく、カイロ宣言は「奴隷状態」と述べている。日本の植民地支配は、一九四五年以後の南北分断という悲劇の一因にもなった。
　このような植民地支配の謝罪と補償は道義的にも当然のことである。それなしに日本が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の信頼を回復し、平和・友好の関係を築くことはできない。日本の侵略や植民地支配を経験したアジアの国々の共感も得られないだろう。
　だが、日本政府・外務省は八月の日朝交渉で「北朝鮮と戦争状態になかった」として、植民地支配の補償を拒否した。日韓交渉の前例を持ち出し、償いではなく請求権の問題として処理すべきだ、それならば経済協力もしようという姿勢である。
　さらに、いわゆる「拉致疑惑」を持ち出して、その解決を前提条件にした。「疑惑」と言わざるを得ないように、「拉致疑惑」には何の証拠もない。仮にそれが事実だとしても、何十万という朝鮮人の強制連行とは比較すべくもないし、敵対関係ではなく平和友好関係のもとで解決が可能になる問題である。
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　米国に追随してアジアを見下し、冷戦思考にとらわれる外務省の官僚まかせでは、日朝国交正常化の実現は望めない。日中国交正常化が田中首相の政治決断で実現したように、植民地支配の謝罪と補償を優先した日朝国交正常化は政治の決断なしには進まないところへ来ている。
　だが、米国に追随するだけで、二十一世紀のアジアで日本がどう生きていくかの戦略を持たず、政権基盤も弱い森政権に、そうした政治決断を期待することはできない。
　植民地支配の謝罪と補償を優先し、日朝国交正常化の即時実現を求める声をあげようではないか。全国で大衆的な行動を起こし、世論を盛りあげ、政府に決断をせまろうではないか。アジアで孤立の道を歩むのか、アジアの一員としてアジアの国々と共に生きるのか、そこに二十一世紀の日本の前途がかかっている。