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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２０００年７月号
国民連合 各地の取り組み
やっぱりここが問題！
「介護保険制度を考える集い」福岡
六月十日、国民連合・八女筑後主催の学習会「介護保険制度を考える集い」が、筑後市勤労婦人センター・サンコアで行われました。
介護保険制度がスタートして三ヶ月、導入以前から心配されてきた制度の矛盾、準備不足が尾を引き、関係者は混乱の中で試行錯誤を続けています。
問題提起は、「現場でこの制度に直面し、仕事として取り組んでいる人達が一番ふさわしいのでは？」との結論に達し、大牟田での集いで発言された東原整形外科病院長の東原忠先生（大牟田市介護認定審査会委員）に相談。「むしろ導入されて一定の期間を置いてからのほうが、より具体的な問題点が浮き彫りになるのでは？大牟田の学習会の続編にしましょう」という先生の意向を踏まえ、「それなら導入後に取り組んでも、意義深い学習会に出来る」と、今回の取り組みとなりました。
三月から世話人会を度々開き、途中から実行委員会に切り替えて計七回の打ち合わせを行いました。当日はあいにくの雨でしたが、六十人近くが集まり、熱心に先生方の発言に聞き入っていました。
最初に進行役の東原整形外科病院の婦長でもある大谷るみ子さんが、介護保険のできた経過と仕組みについて簡単に紹介。介護支援専門員指導者で熊本県介護認定審査会の委員もされている小島隆幸氏から介護現場の関係者の苦労や、利用者の不満・現状について報告を受けました。
それに引き続き、東原先生より、現在の要介護認定の矛盾点、これからの問題について述べて頂きました。東原氏は「この制度が、充分な議論を経ないまま、極めて政治的な場で矢継ぎ早に決まってしまった事に、そもそも問題がある」、「短時間での認定作業ではとても正確な判断は出来ない」、「これから保険料を取られる段階になって高齢者の不満が噴出してくるであろう」、「六ヶ月ごとの認定作業の不合理性」などを指摘されました。さらに、身体介護より家事介護サービスを利用する人が多いため「相次いでこの事業に参入してきたところも、体制の見直しをせざるを得ないだろう」と指摘されました。
案の定、数日後には訪問介護大手の「コムスン」が大幅なリストラと事業所の統廃合を表明したのは、ご承知の通りです。
介護保険制度については、実際に仕事として携わっている人たちも沢山の矛盾・疑問を抱え、利用者は、その複雑さや認定制度のあり方に戸惑いと不安・不満を持っています。私たちは、これからも制度の問題点を掘り起こし、検証していく場を作っていかなければならないと思っています。総選挙の時期と重なり、不安な面もありましたが、結果的に成功し、取り組んで良かったと思っています。 （八女筑後 小柳典義）
沖縄と平和を考える講座ｐａｒｔ１
愛知・豊橋で開催
六月十日、愛知県豊橋市で沖縄と平和を考える講座 ｐａｒｔ１が開催されました。この企画は沖縄サミットを前にして愛知県東部に位置する東三河地区に在住する人たちが集まって作られた東三河・沖縄の声を聞く会が主催。集会では沖縄県出身の平良一器さんがお話をされました。平良さんは三線を抱え、得意ののどで「てんさぐの花」を披露して歌詞の意味や沖縄の旋律、三線の歴史など沖縄の文化を語り、美しい自然を語り、沖縄で過ごした日々を語り、そして米軍基地がいかに沖縄県民の生活や人権を侵しているかを語りました。特に、九五年の少女暴行事件のような事件がこの豊橋で起きたら、豊橋のみなさんはどう思い、どう行動するのかと投げかけ、そうした事件が慢性化している沖縄の現状を変えていくための幅広い取り組みの必要性を訴えました。さらに、若い人たちが、沖縄に関心を持ち始めており、青年たちへの働きかけを一層強めたいと述べられました。参加者にはかつて沖縄復帰闘争に関わった人たちも参加しており、当時の話や沖縄県内の運動の実情についての質疑が活発に行われました。
東三河・沖縄の声を聞く会では、沖縄と平和を考える講座 ｐａｒｔ２として、七月十五日には前沖縄県教組委員長の石川元平さんを招いての講演会を準備しています。
日本はアメリカの属国ではない
ビル・トッテン氏が講演 大阪
六月一日、大阪市内で講演会「規制緩和は誰のため？ 日本経済のあり方を問う―日本はアメリカの属国ではない」が開催された。
この講演会は、勤労者の立場に立った経済政策への転換、わが国の自主的な生き方を求めようとの趣旨で開催。上坂明・弁護士、北野元一・大阪府農業振興協会理事長、庄谷邦幸・桃山学院大学教授、隅田康男・大阪府中小企業事業分野確保協議会専務理事、馬場徳夫・「競争社会に異議あり、生存権を守れ」四・一三集会実行委員会代表、吉田伸・広範な国民連合・大阪代表世話人、和田貞夫・全国中小企業団体連合会会長の七人を呼びかけ人とし、労働組合、中小企業関係者から構成される実行委員会が主催。会場には中小業者や労働者、広範な国民連合・大阪の会員など二百五十人が参加した。
主催者あいさつに立った呼びかけ人の庄谷氏は、「日米関係では、沖縄の基地問題が解決していない。また、今日から大店立地法が施行されるが、日本経済のあり方について、議論を深めていきたい」と述べた。
講演者のビル・トッテン氏（潟Aシスト代表取締役）は、従来より、現在の日米関係に警鐘をならし、著作も多数に及ぶなど、積極的に言論活動を行っている。ビル・トッテン氏は、「一番の問題点は、米国にこびへつらい、自主性を失った日本人の精神構造だ。一生懸命働いて稼いだカネを、何兆円も米国に貢ぎ、しかもそのことがあまり問題になっていない」、「規制緩和で弱肉強食を徹底させた米国社会は、一部の大金持ちが存在する一方、大多数の国民は貧しくなった。犯罪も多発。なぜ日本は、こんな米国社会をまねしようとしているのか」など、アメリカン・スタンダードを進める日本の現状を憂い、日米関係について、大胆な問題提起を行った。さらに、「大国にこびへつらう日本政府が、南京大虐殺や従軍慰安婦問題でアジアに冷たい態度を取る姿は、強い者に逆らわず、弱い者をいじめる子供社会に反映されている」などと述べた。
閉会あいさつで馬場氏は、「本日は労働者、中小業者が集い、規制緩和の問題を考える機会となった。労働者・中小商工業者には、規制緩和の攻撃がさらに強まっている。今後も、犠牲を受ける各層が連携を強めながら行動していきたい」と述べた。
日米関係を根本から考えさせられる集いとなり、参加者は今後一層の共同行動の推進を誓い合った。
広範な国民連合第三回全国世話人会議開催
七月一日、東京都内において、広範な国民連合第三回全国世話人会議が開催された。歴史的な朝鮮南北首脳会談、総選挙結果などの情勢討議、沖縄基地問題を重視したこの間の取り組み、さらに当面の取り組み課題や組織強化などの方針について活発な議論が行われた。