自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２０００年１月号

憲法改悪阻止の運動を息ながく

大槻勲子

　　西暦２０００年の年頭にあたり皆さまと共に平和のうちに新春を迎えたことを感謝し、年賀のご挨拶を申し上げます。欧米のキリスト教国は宗教上の特別の意味合いもあって、百年単位の世紀より１０倍長い「千年紀（ミレニアム）」を強く意識しているので２０００年を新しい千年紀の始まりととらえ、９９年は世紀末になります。２００１年からスタートする２１世紀への橋渡しの年、私たち広範な国民連合は、自主・平和・民主の運動を力強くすすめ、政治の舵取りを国民の手に取り戻しましょう。
　世紀末に、小渕内閣は、数の力で日本国憲法を愚弄するような法律を成立させました。１４５国会で成立した「国会法の一部改正による憲法調査会」が２０００年通常国会から実質的に発足します。ガイドライン関連法および条約、日の丸・君が代の法制化、盗聴法、背番号制等の実施とあわせ改憲への道が整えられてゆくような感じです。今こそ、国民は憲法のもつ原理・原則がゆがめられる事を憂慮し、国際平和主義をかかげた現憲法の改憲阻止に行動すべきときだと思います。一部の人の主張する国際的に発言力を強めるために、手足をしばっている憲法を改正しなければならないとの主張は、将来の日本を孤立化させるものです。
　ガイドライン関連法は私たちが考えている以上に国際関係に緊張を引き起こしていると言われています。中国では、日本の政治家が何と言おうと、周辺事態のあいまいさが日本の判断一つで、アジア地域における紛争に軍事介入出来るという事実を警戒の眼をもってみています。そして日本国憲法の戦争放棄は空文化しているともみられ、人民代表大会では、日本が憲法を守ることを実際の行動で示すように求めている。このように、日本国憲法のもつ意義は重大なのです。
　９９年の国連総会で、非核７ヶ国でつくる新アジェンダ連合が中心になって、「核兵器のない世界へ―新しい課題（アジェンダ）の必要」を提案し決議として採択されたとき、賛成９０、反対１３、棄権３７で、日本は昨年に続き棄権しました。日本国として何故、全面軍縮を求められないのでしょうか。アジアとの共生をねがい、世界の平和を求めてゆくために平和憲法を守る運動を息長く続けてゆくことを年頭の誓いとします。
　日本の議会制民主主義は戦後５５年にして、危機を迎えているのではないでしょうか。巨大な連立内閣が、衆院七割、参院六割の数の力で、何事も進んでしまうような状態は、国民有権者に政治不信と政治離れを起こします。私たち一人ひとりが、地域で自主・平和・民主の政治の推進に立ち上がり、今年、必ず行われる総選挙を民主政治を建て直す好機とすることお呼びかけし年頭の挨拶と致します。