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東京都議会議長殿
陳情者
自主・平和・民主のための広範な国民連合・東京
代表世話人 片岡
健
〒101-0065 東京都千代田区西神田3-9-14、 吉田ビル406
電話03-3234-3690 ＦＡＸ03-3237-6888
「周辺有事」の際に予想される米軍による協力要請に対して
地方自治体の原則的態度の確立を求める陳情
（１）「周辺有事」に際して米軍から協力要請があった場合には、直ちに公表すること。
（２）「周辺有事」の際に米軍から、民間空港、港湾、道路などの使用、あるいは地方自治体管理下の施設・区域の提供を求められた場合には、地方自治体と地域住民の意向を無視して、一方的に使用させないこと。
（３）「周辺有事」の際に、米軍傷病兵の治療のために、地方自治体の管理下にある病院などの施設の収用や、入院患者の強制退院、医師・看護婦の徴用を認めないこと。
（４）憲法第１８条が、何人もいかなる奴隷的拘束やその意に反した苦役に服させられないことを謳っているように、地方自治体の職員をその意思に反した業務に従事させないこと、また地方自治体職員がそうした業務協力を住民に強いないこと。
周辺事態法が国会で採択された結果、いわゆる「周辺有事」の際には「後方支援」という名のもとで、米軍からわが国の地方自治体に空港、港湾、病院、道路の使用など、幅広い形で協力を求めてくる事態が予想されます。
「周辺有事」という規定は政府の説明によると「地理的概念ではない」とされており、どういう場合に、いかなる形でアメリカが協力を求めてくるのか、はっきりしていません。
それだけに、各地方自治体は今からこれに対して憲法にのっとった原則的な態度を明確にしておく必要があります。
地方自治体にとって何よりも大切なことは、地域住民の生活と安全を守っていくことですから、陳情事項の４項目を守ることが最低限必要だと考えます。
したがいまして、以上を議会にはかり、決議されるよう要請します。