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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』１９９９年９月号
中小商工業者の状況
経済的に一番厳しいのは、中小企業とくに建設業と中小商店など自営業者です。今年になって破産を受けた人は中小の建設業者が多い。とにかく仕事がない。住宅建設関連の下請けの工務店などは、ひどくて去年から今年にかけてまったく仕事がない。仕事があっても単価が下げられて赤字覚悟。また下請けで仕事をやっても、相手方が倒産や不払いでお金が入ってこない状態があります。
中小商店の場合は、大型店の進出の影響が大きいと思います。再開発地域や郊外に大型店が進出しています。横須賀でもすでにダイエーがあり、岡田屋ができ、郊外には大型の量販店がどんどんできる。当然、地元の商店街は売り上げが落ちてくる。価格破壊ということで消費者が大型店に向かっている面がありますが、地元の商業が衰退していいのかという問題があります。地元の商工業者の動きを大切にしていくことが必要だと思います。地元の商工業者の足腰を強くしていくことを行政は助けていく必要があります。
また大規模店舗の開発については、手続きそのものを住民参加のやり方にすべきだと思います。例えば、土日になると大型店の周辺は自動車で大渋滞になります。大型店の出店計画の段階で、事前にアセスメントをやって、地元の住民の意見が十分反映する仕組み、地元の街づくり計画にそって規制していく必要があると思います。行政だけが法律に沿って許可するというやり方を変えていくべきです。
悪質な商工ローン
厳しい中小商工業者の営業をさらに悪化させているのが金融業者です。とくに日栄や商工ファンドは悪質な商工ローンです。長期で深刻な不況の中で、資金繰りに困っている中小商工業者に、日栄や商工ファンドは３６〜３７％という上限一杯の利息で貸し付ける。保証人をつけて貸し込んでいく。何度も追い貸して借金漬けにする。手形を発行させて利息を払わせる。中小企業が返そうとしても受け取らない。中小企業はつぶれても、保証人から回収すればよいというのが悪質業者の方針です。保証人に対しては、「暴力団を行かせる」「これから乗り込む」などの脅しで回収する。そういうやり方ですから、行き詰まることは目に見えているんですが、中小企業を食いつぶしながら業績を伸ばしています。
私は「日栄・商工ファンド対策弁護団」を取り組んでいますが、商工ローン被害が大量に出ています。悪質な商工ローン被害が急増したのはここ数年です。背景には銀行による貸し渋りがあります。日栄と商工ファンドは千載一遇のチャンスと見て無差別な貸し込みをやってきた。その商工ローンに資金を回しているのは、中小企業に貸し渋りをした銀行です。
３０％以上の利息を払える中小企業が日本にあろうはずはない。国による信用保証協会の保証つきの融資によって、中小企業が一息ついたという側面がありますが、中小企業の本来の資金繰りではなく商工ローンの返済にあたられているという実態もあります。国民経済を食いつぶして、金融業者が太っている。とにかく２０世紀のうちに、日栄と商工ファンドは叩きつぶしておかなければと思っています。
サラ金業者だけが栄える経済
この不況下で、長者番付の上位のほとんどが貸金業者です。日本ほど利息が高くて、なおかつ利益が上がっていること自体が異常なことです。高利のサラ金業者が栄えるというのは経済がいびつになっている証拠だと思います。不況で勤労者の収入は低下している中で、いままでの生活を維持できなくて、事故や病気などのきっかけでサラ金を借りてしまう。
金融業者が空前の利益をあげていて、その背後では日本の銀行だけでなく、今年できたノンバンク社債法によって、外国の資本も入るようになりました。海外からすると、日本の貸金業者は空前の利益を上げているわけで、効率のいい投資先と見える。その結果、勤労者や商工業者の富が海外に流れていってしまう。そういう構造になってくると思います。
今後、日本のサラ金業界に、アメリカなど外国資本が進出してくる可能性が高い。また、この間、アメリカ系の資本が、日本のサラ金を買収したり、提携したりして進出しています。例えば、レイクは世界最大級のノンバンクであるＧＥキャピタルが買収し、アメリカ系のサラ金になった。最初からアメリカ系のサラ金であるアイク。アメリカ系のサラ金は、日本のサラ金と違って、問題が起こるとすぐに裁判を起こして、差し押さえというドライなやり方をします。
今の消費者金融の利息は、１０万円未満は２０％、１００万円は１８％、１００万円以上は１５％と利息制限法で上限が決められています。それ以上の利息は払う義務はない。ただ出資法で４０％までは罰せられないことになっています。貸金業規制法ができたとき、上限４０％となっています。それを撤廃してもっと下げるべきだという運動をやっていますが、なかなか実現していないのが現状です。
住宅ローン破たん
住宅ローンの問題もあります。政府は金利を安くして住宅を買わせて経済を引っ張ろうとしています。この政策は危機的な意味をもっている面がある。勤労者の収入がアップしていないどころか、逆に低下している。政府が収入や雇用の不安定な状態に対策を打たないで、一時的な住宅減税などで住宅を買わせても、住宅ローンのパニックが起きる可能性が強いと思います。
とくに住宅金融公庫の「ゆとり償還制度」は問題があります。これは、５年までは利息だけでよい、５年たったら元金を返し始めるというやり方で、たくさん住宅を買わせています。例えば、融資額２９００万円、返済２５年、金利４％の場合ですと、最初の５年間は月１０万８０００円で済んだ支払いが、６年目から１７万６０００円となる仕組みです。バブル崩壊後の不況下の９３年、９４年には「５年後は景気も回復し、給料も地価も上がっているので大丈夫」という勧誘で、「ゆとり償還制度」を選択した人が非常に多かった。しかし、このやり方は収入が右肩上がりの状況ではじめて可能なものです。いま経済状態が落ち込み、収入が伸びない状況の中で、６年目を迎えて相談が増えています。住宅ローン地獄で自己破産する人が多く出てくると思います。
経済的弱者に対する対策を
自己破産の件数が急増していて、昨年１０万件を突破しました。政府の経済予測などより実際の庶民の経済状況は悪い。昨年より今年はさらにひどい状況です。とくに中高年で失業された方は、失業保険が切れても就職できない。どうやって生活していくかという問題に直面しています。弁護士費用も多くが分割でもらっていますが、収入がないので払えないという人たちが増えています。生活保護を受けなければならない人たちが増えている。失業だけでなく、これまでの過労で病気をもっていたり、住む家がなかったり、家庭が崩壊していたりという状態の人が増えています。県営や市営住宅が満杯の状態です。大型プロジェクトではなく、賃料の低い市営や県営住宅をつくるべきです。また失業対策的な仕事を確保する必要があると思います。
（談・文責編集部）