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「周辺事態法非協力宣言」に取り組むことを求める陳情書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９９年９月２２日

松山市長
中村時広 殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自主・平和・民主のための広範な国民連合・愛媛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世話人　川口万寿夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜陳情の趣旨＞
１９９９年５月２４日、数多くの心有る人々の反対にもかかわらず、周辺事態法が強行採決されました。朝鮮有事が現実となる危険性が高まりました。いかなる理由があれ、他国を武力で攻撃することは絶対に反対です。第一、平和憲法が禁止しています。総理大臣はじめ、全閣僚、国会議員、官僚、地方自治体の長、すべての公務員は率先して憲法を守る義務があります。もちろん、国民もすべて守る義務があります。
　日本は半世紀前、アジア諸国に対して侵略戦争を引き起こし、アジア民衆に筆舌につくしがたい犯罪行為を行いました。当時、国民は言論を弾圧され、監視され、戦争に動員されました。国民生活は破壊されました。そして沖縄戦、空襲、原爆、敗戦でした。私たちはこの歴史を深く反省し、二度と戦争をしないことを決意し、主権在民、基本的人権の尊重、戦争放棄の平和憲法を制定したのです。
　周辺事態法では、自衛隊が米軍の「後方支援」として戦闘行動を行うだけでなく、米軍が民間の空港、港湾、病院、宿舎、道路などを軍事優先に使用できるようになっています。明らかに、憲法違反です。
　松山港を軍事日的に使用することも計画に入っています．松山港の管理責任者は愛媛県知事です。すでに全国の半数以上の知事が「市民生活に影響が及ぶ」と懸念を表明しています。貴職におかわましても「周辺事態法非協力宣言」に取り組み、県に働き掛けられるよう、陳情いたします。

＜陳情事項＞
「周辺事態法非協力宣言」に取り組み、松山港の軍事利用に反対するよう県に働きかけるなど、平和な市民生括を守るため努力すること。