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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』１９９９年６月号

１９９９年４月２８日

新ガイドライン関連法案に反対する各界共同アピール

　４月２８日、広範な国民連合代表世話人の大槻勲子、槙枝元文、武者小路公秀をはじめ、各界の１２氏が共同アピールを発表しました。以下は、その全文です。

　自民党と小渕内閣は、懸案の周辺事態法に対する自由党と公明党などの修正要求を一部取り入れることによって、４月２６日衆議院ガイドライン特別委員会で一連の関連法案を強引に採決の上、２７日の衆議院本会議でこれを通過させました。
　小渕首相はこれを手土産に２９日には訪米を予定していますが、今回衆議院を通過した新ガイドライン関連法案は、本質的に、アメリカの極東戦略に基づく米軍の恣意的軍事行動に日本を自動的にまきこむ「戦争協力法案」にほかならず、私たちは憲法の平主義の原則を堅持する立場からこれを絶対に容認することはできません。
　「周辺事態」の定義に若干の修正が加えられたとはいえ、周辺事態法は明らかに現行日米安保条約の枠組みを越えた安保条約の実質的改定であり、国民の意思を問い、国会で徹底的な論議がなされるべき課題であります。また、米軍の戦争行為への兵站行動を担う「後方地域支援」は、明らかに米軍との交戦国に対して日本が戦争当事国になることを意味します。さらに、法案が示す自治体や民間への協力強要の内容は明らかにされておらず、現在までに約２００に近い自治体の議会が、関連法案への反対や慎重審議を求める決議を採択していますが、政府はこれら地域住民の当然の不安と危惧を一顧だにしない非民主的な強硬姿勢をとり続けています。
　私たちは憲法を蹂躙し、民主主義を否定する政府・自民党の露骨な対米追随政策に強く抗議し、当面の新ガイドライン関連法案に反対して全国各地・各界で独自の自主的活動を推進してこられた多くの方々の総意を結集して、ここに、新ガイドライン関連法案にあくまで反対し、参議院段階での徹底的な審議と大衆行動を通じて、その廃案をめざして闘いぬくことを共同アピールとして明らかにするものです。
　そのために、野党はもちろん、学者、文化人、弁護士、ジャーナリストをはじめ、労働組合、女性団体、市民団体など平和を愛する広範な人々が共同の戦線に結集し、この戦争協力法案を断固として拒否し、その廃案をめざして、全力をあげて闘い続けることを呼びかけます。

　　１９９９年４月２８日

呼びかけ人（５０音順）
　伊藤成彦（中央大学教授）
　大田昌秀（前沖縄県知事）
　大槻勲子（日本婦人有権者同盟副会長）
　國弘正雄（エディンバラ大学教授）
　島袋宗康（参議院議員）
　隅谷三喜男（東大名誉教授）
　中小路清雄（平和と地域運動全国連絡会事務局長）
　槙枝元文（元総評議長）
　武者小路公秀（元国連大教授）
　山口鶴男（元衆議院議員）
　弓削　達（東大名誉教授）
　吉岡徳次（日中労働者交流協会会長）