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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』１９９９年５月号

民主主義を否定する

「日の丸」「君が代」の強制

広島修道大学教授　岡本三夫

　広島ではこの２月末、「日の丸掲揚」「君が代斉唱」の強制のため高校長が自殺に追い込まれた。いまどき、民主主義国の学校で同意なしの強制がまかり通る摩訶不思議に驚いている。昔は親が子に何かを強制できた。教師も生徒に絶対服従を強いることができた。もちろん、今でもそうした権力の濫用がないわけではない。しかし、一方で人権教育や平和教育をしながら、強制や恫喝で事が処理される学校行政は生徒の目にどう映っているのだろうか。
　学級崩壊、不登校、学力低下、暴力など、教育委員会が校長や一般教職員の協力を求めながら真剣に取り組まなければならない具体的課題が山積している中で、「日の丸」「君が代」というような次元の問題を高校長の自殺という不祥事への反省もなく執拗に取り上げる理由は何なのか。広島県教委の一方的押し付けと右翼宣伝カーのスローガンとはほとんど区別できなくなってきた。
　広島県では１９９２年に、「君が代」のメロディは流すが、斉唱はしないという確認書が県教委と県高教組との間に取り交わされた。現場での混乱を避けるためのギリギリの選択だった。しかし今春、県教委は法律ではない指導要領をたてに「日の丸掲揚」「君が代斉唱」は職務命令だとして完全実施を校長たちに迫った。
　背景には文部省と自民党県議団の方針があった。自民党県議が招かれもしてない卒業式に赴き「日の丸掲揚」「君が代斉唱」の詳細や校長式辞の内容をチェックするというのだから、これはもうファシズムである。まして、天皇主権を謳歌する「君が代」の意味を牽強付会（こじつけること）して音楽の時間に教えろという「指導」は、非科学的知識の強要である。これほど重大な真理と思想信条の自由への攻撃をなぜマスコミはもっと大々的に取り上げないのか。
　シンガポール、韓国、中国などの各紙も、校長を自殺に追い込んだ政情を日本軍国主義復活として捉え、警鐘をならしている。戦争責任問題を放置したままの法制化も問題だ。周辺事態法案、自由主義史観の浸透などと、日本の右傾化が進む中での事件であり、近隣諸国の懸念を杞憂だとして一笑に付すことはできない。
　「日の丸」「君が代」それ自体に反対だと主張しているのではない。特に「日の丸」は国籍表示マークという側面もあり、異見もある。強制をやめろと言っているのだ。侵略との関係で言うなら、米国の星条旗だって血まみれだ。星条旗の下に先住民が抹殺され、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下もなされた。だから、米国でも星条旗については様々な意見がある。しかし、国旗として認めない人がいても断罪されることはない。国旗掲揚を強制されることもない。民主主義の基本は意見の多様性を尊重することだからだ。
　３月１日、文部省が発表した学習指導要領改定案は、県教委の許可なしに高校の判断で科目を設けられるなど、教育の自由化と多様化の流れを加速する内容となっており、「未来を開く主体性のある日本人を育成する」と謳っている。このような文部省の開放的教育方針と「日の丸」「君が代」の強制とははなはだしく矛盾している。
　広島は原爆被爆県であり、また日清戦争以来、アジア侵略の拠点だった。人権教育や平和教育が盛んなのは当然である。こうした取り組みは２１世紀に生きる人びとにヒロシマが負っている人類史的責任であり、これをつぶすような教育行政は断じてあってはならない。