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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』１９９９年４月号

守れ、仕事とくらし

切実な要求をかかげ１６００人が決起

　「７５万の団結で、不況をふっとばせ。守れ、仲間の仕事とくらしを！」をメインスローガンに、３月１５日、全建総連の生活危機突破中央決起集会が行われた。会場の九段会館には、大工や左官など建設業の労働者などで組織する全建総連（全国建設労働組合総連合会）の組合員約１６００人が、団結のはちまきをして結集。
　主催者あいさつで加藤中央執行委員長は、「全国の仲間から仕事がない、仕事をやっても工事代金や賃金がもらえるか不安だ、貸し渋りで資金がない等の声が高まっている。自殺者も続いている。何兆円も銀行救済するなら、まずわれわれを救済すべきだ。中央でも地方でも組織の総力をあげて闘おう」と呼びかけた。
　建設省、大蔵省、労働省、厚生省、中小企業庁、業界四団体に向けて交渉団が出発した。
　「私たちの仕事と生活の場である住宅産業においても不況による困難さは、さらに深刻化している。住宅着工戸数は、今年１月まで連続２５ヶ月連続して減少しつづけ、９８年度は１１０万戸台とさらに大幅な落ち込みが予想され、９９年度以降も向上の見通しが立たない厳しい状況にある」「町場市場への進出を強めている住宅企業との厳しい市場競争の中で、地域の大工・工務店の仕事と経営はさらに厳しさを増している。仕事不足に加え、ゼネコンや住宅企業への仕事の集中化は、私たち労働者や下請け業者の賃金・単価の切り下げへの圧力の強化となっている」「私たち建設労働者、中小業者は、危機的な現状を打開し、仕事を確保し、ゼネコンや住宅企業の下請けいじめをやめさせ、金融機関の貸し渋りを解消させ、安定雇用と人並みに生活できる賃金と単価の確保を」という集会決議を採択し、闘いの決意を固めた。

全建総連首都圏建設産業ユニオン

中央執行委員長　山本俊彦

　とにかく仕事がない。とくに、ここ３年くらいが深刻です。１ヶ月で３日しか仕事がないという人もいます。仕事の確保と賃金問題の両方を取り組んでいますが容易ではありません。一番の原因は、住宅着工戸数が２５ヶ月連続減少していること。全建総連の運動で、住宅金融公庫の貸付枠５５万戸を維持しています。しかし運動によって５５万戸を確保しても、実際の仕事を大手住販メーカーに持っていかれている状況があります。大工も左官も、仕事がなければ自慢の腕を発揮できない。大手住販メーカーのように資金力も、宣伝力もないので、工務店対策部を作り努力しています。年２回の「住宅デー」を通じて身近に職人集団がいることを地域の人たちに知らせています。
　零細業者にとって消費税の負担は大きい。地域振興券よりも、消費税を廃止することを望みます。
　また、元請けによる下請けへの単価の切り下げや不払い問題も深刻です。ビックゼネコンを含む大手との交渉をやって追及します。追及すれば全額でなくても、最悪労務費は回収できます。やはり運動しなければだめです。　　（文責編集部）