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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』１９９９年３月号

全国にひろがる「自治体の反乱」

新ガイドライン関連法案反対！　外国艦船は非核証明を！

　新ガイドライン関連法案を強行しようとする中央政府に対して、住民の生活と安全を守ろうとする「自治体の反乱」が広がっている。
　橋本大二郎高知県知事は政府や自民党の圧力に抗し、神戸方式を準用して外務省の非核証明がない外国艦船の入港を拒否する条例案を県議会に提出した。この勇気ある行動に共鳴して、非核証明を求める首長、地方議会の動きが次々に表れている。新ガイドライン関連法案そのものに反対や危ぐを表明する地方議会も１００を越えた。
　新ガイドライン関連法案反対の意見書採択や神戸方式の適用を自治体や地方議会に働きかけ、アメリカの顔色ばかりうかがう政府、政党、国会を地方から包囲しよう。

　北海道・函館市

　函館では２月末までに、神戸方式の非核条例を求めて、２万３０１３人の市民が署名した。これを受けて、１４名の市会議員が「非核・平和行政の推進に関する条例」案を市議会に提案。市議会では３月１２日の特別委員会に付託することが決まった。

　北海道・苫小牧市

　鳥越忠行苫小牧市長は、３月１日の市議会で「橋本知事の発言は勇気がある」と評価し、「苫小牧市も関係機関に非核の証明を求めて行きたい」と表明した。統一地方選で４選をめざす同市長は、公約にも「神戸方式を準用して市民の不安を解消し、苫小牧の安全を守っていく」と掲げている。

　沖縄県・石垣市

　大浜長照石垣市長は３月５日、「石垣市は中国、台湾に接し、尖閣諸島の問題も抱える国境の島であり、軍事利用される恐れがある。今のうちに核を積んだ船が入らないようにしておきたい」として、「外国艦船が石垣港に入港する際には非核証明の提出を求める」条例案を市議会に提出する考えを明らかにした。

　鹿児島県

　鹿児島県民は２月１８日、鹿児島港に神戸方式導入の決議を求める陳情書を県議会に提出した。

　意見書、決議、陳情採択の自治体

　全国で左記の市町村議会が、新ガイドライン関連法案に反対、懸念を表明する意見書、決議、陳情を採択した。

【北海道】札幌市、留萌市、夕張市、深川市、浜頓別町、上砂川町、釧路町。【秋田県】男鹿市、横手市、鷹巣町、田代町、藤里町、五城目町、矢島町、西目町、雄物川町、稲川町、羽後町、雄勝町、皆瀬村、東成瀬村。【茨城県】下妻市、藤代町。【埼玉県】小川町。【東京都】田無市、武蔵村山市、狛江市、清瀬市、国分寺市、小金井市、多摩市、東大和市、稲城市。【神奈川県】横須賀市、平塚市、茅ヶ崎市、座間市、津久井町。【長野県】小諸市、諏訪市、大町市、信濃町、戸倉町、上山田町、佐久町、波田町、木曽福島町、辰野町、箕輪町、木島平村、野沢温泉村、栄村、豊田村、牟礼村、北御牧村、松川村、四賀村、生坂村、大桑村、原村。　【兵庫県】城崎町。【岡山県】高梁市、落合町、久世町、久米南町、有漢町。【広島県】広島市、府中町、神辺町、熊野町、安浦町、芸北町。【山口県】楠町。【徳島県】山川町、鴨島町、阿波町、勝浦町、池田町、日和佐町、木頭村。【高知県】高知市、本山町、芸西村、大野見村、十和村。【福岡県】大牟田市、築城町、糸田町、鞍手町。【長崎県】伊王島町。【鹿児島県】名瀬市。【沖縄県】西原町、東風平町 。他に数市町村。