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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』１９９９年１月号

代表世話人年頭メッセージ

基地の縮小撤去を闘い続ける沖縄県民

アジアの脅威である有事立法を阻止しよう

福地曠昭

　昨年の沖縄県知事選挙に対し、国民連合の皆様には物心両面から大きな支援を受けました。心から感謝申し上げます。ご期待に反して敗北を喫っしたことをお詫びいたします。
　愛知県で開かれた国民連合総会に於いて、全国の代表たちがいかに勝利を期待しておられたか。「申し訳なかった」という気持ちでいっぱいです。しかし、県民は「苦難の選択」を余儀なくされたのであって、決して基地に賛成したのではありません。基地をおしつける国と、基地に反対する県民との争いであり、根本から相い容れないものでした。
　自治体選挙に国の外交、防衛を争点とする選挙は本土ではありえません。国は戦前、戦後を通じて一貫して、基地とひきかえに「大の虫を生かすためには小の虫を殺してもいい」といった県民差別の態度でありました。
　さて、日本政府が進めているＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）は、そのほとんどが県内移設を条件にしております。県民の６０％以上が国内外の移設を求めており、強引にすすめると住民の対決は深刻になるでしょう。
　米国は「代替基地１５年の使用期限と、有事の際に米軍が自由に使えるか」を疑問視し、反対しています。県民は海兵隊の基地を米本国やハワイ、グアムに移すことを要求しており、当然ながら海兵隊の撤退を意味します。
　陸上ヘリ基地の予定地とされる国頭村や名護市久志の住民たちは、早くから反対に立ち上り、浦添市でも革新政党や労組が反対組織を結成しました。
　私たちが懸念するのは名護市のように市民同志が反目し合い、住民投票や選挙となって相い争うことです。今でも深いつめ跡をひきずっているのです。
　沖縄が基地として使われて５３年。いまも戦場化しています。大軍事演習「ビーチクリフト９８」は沖縄上陸戦そのままです。イラク攻撃には在沖海兵隊二千人が真っ先に出撃したり、米原潜がホワイトビーチに寄港し緊迫しています（１２月２０日）。
　女子高校生ひき逃げ死、ＰＣＢ等の投棄、軍事空域となっている那覇空港のニアミス…。これらと沖縄県民は同居しているのです。最近発生しているこれらの事件、事故はすべて日米安保に基づく「治外法権」の地位協定に要因があります。そして１０万人体制を維持して、米国の核戦略に基づく日米安保体制を強化しようとする政府を、国民は黙認してはいけません。政府は「北朝鮮」の核疑惑や潜水艦「潜入」を利用し、一気に朝鮮半島を緊迫させ、有事立法へと動くでしょう。
　ガイドラインと「周辺事態法」は、沖縄のように海外派兵をつくり出し、犠牲は地域住民に負わせるものです。「小・小」連立内閣が「軍用地特措法」の前例どおり、一夜にして国会が同法を可決する戦後最大の危機を迎えようとしています。
　私たちは幅広い国民連合に結集してアジアに脅威をもたらす「有事立法」を断固阻止しなければならないと思います。