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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』１９９９年１月号

代表世話人年頭メッセージ

平和なくして平等なし

女性の力で政治を変えよう

大槻勲子

　１９９９年の新春を、皆さまと共に平和のうちに迎えたことを感謝し、年賀のご挨拶を申し上げます。
　２０世紀末最後の年は、我が国の政治も経済も問題山積で、まさに世紀末の年です。まず社会構造全体は、人口減少と高齢化が同時に進むという、これまでに経験したことのない時代を迎えています。少子化の進行は、将来の我が国経済社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。少子化と人口減少社会をどう考えるのか、その要因への対応をする必要があると思います。
　政治の基本姿勢を、人権と福祉尊重に改め、国民生活の質を問い直し、固定的な男女の役割分業や、雇用慣行を是正して「男女が共に暮らし、希望をもって子供を育て、安心して老いることが出来る社会」をつくることが、基本であると思います。これから２１世紀初頭にかけて、この問題が、介護と労働、職場と家庭生活、家庭と地域社会を、どう結んでゆくかの対応の遅れとしてクローズアップされると思います。産業構造の大転換に比べ、この格差が、雇用や、失業問題に現れているように、女性にしわ寄せされていると感じます。
　１９４５年に日本女性が参政権を得てから５４年になる今年こそ、女性が、政治の場へ大進出を果たし、政治を変えよう、と訴えます。一昨年、イギリスの総選挙で、４４才の労働党党首が生まれ、１２０人の女性国会議員が当選し、それから数週間後には、保守党が３６才の党首を選んだということは、議会制民主政治は、選ばれた代表によって、社会を変えるのだと、再確認させられました。
　今年は、４月に統一地方選挙が行われます。近い将来の衆議院選挙も考えられるので、私たち有権者は、貴重な一票を、社会変革の投票としたいものです。
　「平和なくして平等なし」とは故市川房枝さんの言葉ですが、私たちの望む平和な福祉社会にむけて、改めて国家運営の舵取りを、誰に任せるのかを判断する必要があります。
　今年は、何があろうと、第一に平和憲法を死守する年にしようではありませんか。いま国会に出されている、「日米防衛協力のための新ガイドライン」の実効性を確保するための措置として「周辺事態法案」「ＡＣＳＡ改正案」「自衛隊法改正案」が出されていますが、憲法の集団的自衛権の行使に触れるのではないかと思われ、地方自治法をもふみにじることが憂慮されています。多くの自治体が、法案に危惧の念を抱いています。
　今こそ憲法の国際平和主義に立って、近隣諸国の信頼を得るよう取り組むべきときです。
　広範な国民連合は９３年以来６年間、地域で、市民自治に基盤をおきつつ、自主的連帯の輪を広げて着実な活動を続けてきました。有権者は、地域活動の中で政治をチェックし、選挙で評価を示し、政治を変えようではありませんか。