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自主・平和・民主のための広範な国民連合
『日本の進路』地方議員版３２号（２００６年９月発行）
8月24日、大阪地方裁判所（横田信之裁判長）は、連帯労組第3波弾圧（政治資金規正法違反）事件の判決公判を次のように下した。
武建一関西地区生コン支部委員長：罰金50万円及び公民権停止2年間
戸田ひさよし門真市議：罰金80万円、追徴360万円及び公民権停止２年間
関西地区生コン支部：罰金50万円
戸田ひさよし友の会：罰金30万円及び追徴90万円
これは戦闘的に闘う労組と議員を潰そうとする国家権力に追随した不当判決に他ならなず、戸田と連帯労組は断固控訴して無罪獲得に向けて闘っていきます。全国のみなさんのご支援をお願いしつつ、以下にこの事件と判決の実相を示す文章を紹介します。
◆連帯ユニオン中央本部・近畿地本・関生支部連名の抗議声明・8/24（抜粋）
……この事件は、関西地区生コン支部が、政治家個人への団体献金を禁じた政治資金規正法に違反して、戸田ひさよし市議に政治資金を寄付したなどとして、大阪府警が昨年（2005年）12月13日、関西地区生コン支部の武委員長と戸田市議を逮捕。のちに、大阪地検が武委員長、戸田市議のほか、関西地区生コン支部と戸田市議の政治資金管理団体の４者を起訴したもの。2005年１月に始まる一連の関西地区生コン支部事件の第３事件である。
事件は、当初から警察と検察のあからさまな政治的意図をもって仕組まれた。
武委員長がこの事件で逮捕されたのは、先行する第１事件・第２事件による長期勾留から11カ月ぶりに保釈される許可決定が出て、まさに拘置所を出る寸前（2日前）の日だった。
戸田市議の場合も、警察は多数のマスメディアを引き連れ、わざわざ議会質問に備えて市の担当者から説明を受けている時間帯を選んで議員控室を襲い、さらし者にして逮捕した。
武委員長に対するそもそも不当極まりない長期勾留をさらに引き延ばし、運動と組織に徹底的なダメージを与えること、そして、地域で反戦、平和、福祉の運動の先頭に立つ戸田市議の政治的信頼を傷つけること。まさに「国策捜査」として仕組まれた権力弾圧の一環だったというほかない。
公判でも警察と検察のストーリーは完全に破たんしていた。……実際は、関西地区生コン支部が組織の資金を戸田市議に提供した事実はなく、組合の一般会計資金とは全く別に、組合員有志が集めたカンパを武委員長が代表してまとめて送金した（２回に分けて計90万円）にすぎず、何ら罪にあたるものではないことが明らかになった。
しかしながら、事実に基づき公正な判断をなすべき大阪地方裁判所は、恥知らずにも警察と検察の政治的意図を優先して有罪判決を下したのである。自らの使命を忘れた裁判所は厳しく糾弾されるべきである。
私たちが今後、控訴審の場で徹底的に闘うことはいうまでもない。……弾圧された人びとやさまざまな運動体と手をつないで、こうした裁判所の姿勢を正す活動をより大きく強く広げていくためにも尽力する決意である。
●戸田のホームページ掲示板メッセージ・8/24（抜粋）
大阪地裁の8/24判決は、戸田（及び戸田の政治団体）に対して、１：（議員失職）公民権停止２年＝２年間は選挙に出れない。２：罰金計110万円。３：追徴金計450万円、という全く不当な有罪判決だった。
検察官求刑に比べて禁固こそつかなかったものの、金銭的には求刑計500万円よりもさらに高額な計560万円になっている。（中略）
裁判官は「判決理由」なるものを結構長々と述べたが、何のことはない、検察官の主張や調書をほとんどそのまま繰り返しているだけだった。
近畿地本委員長報酬の一部３年分360万円も全て「違法な政治献金」と決め付けられた。
これは「地本委員長報酬は戸田には月10万しか認めない」と裁判所が労組に介入命令しているに等しいことだ。（中略）
こんな判決は絶対に容認できない。断固闘うのみだ。
◆傍聴市民からの掲示板投稿（抜粋）
傍聴席で、わきおこる怒りを抑えることができませんでした。
禁固刑をつけなかったのは、どれだけ牢獄に閉じこめても活動意欲を減退する事はできないと権力側が思ったのでしょう。だから戸田さんと連帯労組から計610万円をむしり取る経済制裁判決、不屈の両氏が政治浄化のためにがんばることを禁じるための公民権停止判決を下したのだと思います。
労組と戸田さんの取材申し込みを拒否しておきながら、連帯労組弾圧の片棒を担ぐために記者席に詰めかけたマスコミ12人にはこれまた呆（あき）れますね。