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自主・平和・民主のための広範な国民連合
『日本の進路』地方議員版３２号（２００６年９月発行）
7月11日、愛媛県議会は最終日、「北朝鮮に対し、国際社会と連携した断固たる措置を求める意見書」を、私１人を除く全議員の賛成で可決し、衆参両院議長や総理大臣以下の大臣、及び防衛庁長官宛てに送付した。これは、7月5日の北朝鮮のミサイル実験により、数発がロシア国境に近い公海に落下したことについて、「国際社会の平和と安定」にとって問題だとして、「北朝鮮に対しあらゆる制裁措置を求める」とする意見書であった。
政府自民党に丸投げする危険な意見書
しかし、「あらゆる制裁措置」とは、いったい何を意味するのだろうか。テレビでは、政府自民党の閣僚による声高な「敵基地への先制攻撃論」が、くり返し流れていた。私は、今回の意見書にはその政府に武力攻撃をも含む対応を「丸投げ」する危険性を感じた。
平和憲法「９条」に違反
日本は先の大戦での侵略国としてアジア諸国に甚大な被害を与え、一方で沖縄、広島、長崎をはじめとして自らも傷ついた人々の国として、戦後「平和憲法」を手にしたはずではないか。この意見書は「憲法違反」である。憲法９条には「…武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」とあるのだ。私たちは武力をもってでなく「平和を希求する憲法をもつ国」にふさわしい方法で東アジアの国と人々に対するべきである。
「戦争国家」への歯止めを！
「大量破壊兵器」をでっち上げ、イラクの人々や子どもたちを延々と殺してきた米国に追随し、北朝鮮に向けた大規模な軍事演習を日常化している日本政府に、北朝鮮に対して正義を語る資格があるのだろうか。
今議会の「制裁を求める意見書」は、憲法や教育基本法を改悪しようとする大きな流れの中で採択されたことを、危機感をもって受け止めなければならない。私たちは、今こそ戦争国家への道を拒否して、平和を創り出す人々のつながりを広げていこう。（「えつこニュース」№30号・2006年8月号より転載）