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自主・平和・民主のための広範な国民連合
『日本の進路』地方議員版２３号（２００４年５月発行）
政府は、「法律第17号地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律」を、平成16年3月26日成立させ、4月1日施行されました。
その内容は、
・個人市民税【１】均等割の見直し(1)人口段階別の税率区分の廃止、税率を3000円に統一 (2)生計同一の妻に対する非課税措置の段階的廃止 【２】年金課税の見直し 【３】土地譲渡益課税・株式譲渡益課税の見直し ・固定資産税等の見直し…
このことにより、人口5万人以下の市町村の個人市民税は、一律1000円・人口50万人以下の市町村の個人市民税は、一律500円増税となり、年収965000円以上の妻は、Ｈ17年度は、1500円・Ｈ18年度は、3000円の増税となります。又、老年者控除・18万円の廃止（Ｈ18年度から）に伴い当市においても年間1億1千の増税が見込まれています。
今、全国の市町村において、「条例改正」がなされております。福島県内90市町村においても、この件に関し「臨時議会」を召集したのは福島市・会津若松の二市のみと聞いております。（他は専決処分）
市民に直接増税となる「条例改正」が、市長に対し何の説明もなく、議会での議論もせずに専決処分とする行政手法は許されません。
私たち福島市議会「社民党・護憲連合＝会派4名」は、「臨時議会」を要求し特に、今回の「税制改革」は、相対的に弱者に益々厳しい税制改革であり、税の逆進性の強いものになっていること。更には、小泉改革は、「弱肉強食」の競争優先の政治であり、このような一連の改革の流れでだされてきた。市条例改正案に反対いたしました。
しかし残念ながら、4月26日開催された臨時市議会においては、賛成多数で可決されました。
今後、「個人住民税を10％にする」などその増税分は、住民税で約3兆4千億円になるとされております。地方への税源移譲を、市民の増税で推し進めようとしている小泉構造改革になんとかして反対していかなければなりません。