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12月13日、大阪市内で「京阪神シンポジウム―東北アジアの平和と日朝国交正常化」（同実行委員会主催）が行われ、約500人が参加した。
日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪共同代表の有元幹明氏が「シンポを国交正常化実現の全国ネットワークづくりの第一歩にしていこう」と主催者あいさつ、大阪朝鮮高級学校生が、差別や迫害に屈せず民族の誇りを持って生きていくと特別アピールした。
シンポでは和田春樹氏（東京大学名誉教授）が「日朝国交正常化の現状と課題」、金明守氏（朝鮮総連中央本部参事）が「在日朝鮮人の人権と国交正常化」、清水美和氏（東京新聞編集局編集委員）が「中国から見た東北アジアの平和」、北川広和氏（日韓分析編集人）が「時局の韓国世論と今後の展望」について基調報告した。和田氏は、拉致問題を最優先課題とし経済制裁一辺倒の安倍政権のもと日朝関係は最悪だと指摘し、ピョンヤン宣言に基づいて国交正常化の実現が最も大切だと強調。金氏は朝鮮総聯はじめ在日朝鮮人を標的にした制裁・政治弾圧を中止し、国交正常化を訴えた。清水氏は、最近の朝中関係にもふれ、朝鮮半島の統一は歴史の潮流と強調し、自主的な日朝正常化が日本の国益と指摘。北川氏は、北の核実験は米国に責任があるとする韓国の世論調査結果を紹介して米政府の政策転換を訴えた。
最後に、東北アジアの平和と日朝国交正常化の早期実現を求める集会アピールが採択され、シンポジウムは終了した。