憲法･教育基本法の改悪を許すな！

日教組の中央集会に八千五百人

安倍政権の教育基本法改悪の動きに反対する集会が、十月二十六日、東京・日比谷野音で約八千五百人が参加して開催された。主催者を代表して高橋睦子・日教組副委員長は、「政府は現場での問題がすべて『教基法』が原因のように言っている。なぜ今改正なのか国民の疑間に答えていない。組織の総力をあげて闘おう」とよびかけた。集会では、「教基法改悪は、戦後民主主義の否定、憲法改悪へとつながる」「教育を国家戦略と位置づけ、子ども・教職員の願いを無視した『教基法』改悪を阻止しよう」との「非常事態宣言」が採択され、国会にデモ行進した。また、国会前では連日、座り込みが行われている。

　大阪でも集会・デモ

　十一月一日、大阪平和人権センター主催で、「憲法・教育基本法改正反対、反動諸立法阻止、安倍政権ＮＯ！　11・１大阪集会」が、傘下の自治労、大阪教組などから労働者が結集して行われた。
　集会は、田渕直・大阪平和人権センター理事長の主催者あいさつに続き、県知事選挙を控える沖縄県・ヘリ基地建設反対協議会代表委員・安次富浩氏からの連帯メッセージが披露された。メッセージでは「『普天間基地の即時閉鎖と国外移転』を勝ち取る」決意と「日本の社会変革に向けて共に連帯し、闘おう」と呼びかけられた。
　「憲法・教育基本法改悪を阻止するため連帯して闘おう、反動諸立法化を許さない、東北アジアの非核化を実現しよう、『基地のない沖縄をめざして』連帯して闘おう」との集会決議が採択され、参加者は中之島公園まで力強くデモ行進を行った。

　教基法・憲法改悪の安倍政権とたたかう　四千百人で護憲大会

　十一月三日、大分県別府市で「憲法公布六十年、平和・人権・民主主義の憲法理念を実現する第四十三回大会」が開かれ、四千百人が参加。総会では、江橋崇実行委員長が主催者あいさつ、棚村和秀大分県実行委員長の地元あいさつ、福山真劫事務局長の基調提案などが行われた。
　開会総会後のシンポジウムでは､｢憲法六十年と東アジアの平和｣と題して、大分県立芸術文化短期大学助教授の鄧紅さん（中国ゲスト）、日韓問題研究者の李泳采さん、千葉大学教授で「教育基本法の改悪を止めよう！全国連絡会」呼びかけ人の三宅晶子さんのパネリストとコーディネータ役の江橋崇平和フォーラム代表による討論が行われた。
　四日は分科会、五日には閉会総会が行われ、教育基本法改悪阻止に向けての特別決議が行われた。