岩国基地への米空母艦載機移転反対

県境を超えて、自治体と住民が連携

月刊『日本の進路』編集部

　艦載機移転反対をつらぬく
　山口・広島の自治体と住民

　衆知のように、井原勝介岩国市長は三月十二日、米空母艦載機の岩国基地移転案について賛否を問う住民投票を行った。反対票は八九％にのぼり、岩国市民は空母艦載機移転反対の明確な意思を示した。
　さらに四月二十三日には、八市町村の合併にともなう岩国市長選挙が行われた。安倍官房長官が先頭に立ち、政府・自民党は国政選挙並みの陣容で空母艦載機移転に賛成する味村氏を応援したが、井原市長は六九％の得票率で圧勝した。空母艦載機移転に反対する民意が、再び明確に示された。
　だが、安倍官房長官らは口先では「民主主義」を標榜しながら、実際の行動では民意を踏みにじってはばからない。約束ずみの民間空港利用や新市庁舎建設の補助金交付をしぶり、札束で反対姿勢の切り崩しをはかってきた。その結果、二井関成山口県知事は岩国市に「現実的な対応を」求める姿勢に転換し、山口県和木町の古木哲夫町長と周防大島町の中本冨夫町長も「移転はやむを得ない」と容認する姿勢に転じた。
　そうした中で、井原市長は「艦載機移転計画の撤回を国と粘り強く交渉していく」、「常に市民とともにあり、民意を尊重する」との「市民との契約」を掲げ、違反した場合は自ら職を辞するとの姿勢を堅持している。住民もこのような井原市長を支持し、国に住民説明会の開催を要求し、批判や怒りをぶっつけた。県境を超えて広島県側の自治体も岩国市と連携。空母艦載機移転反対の姿勢を堅持し、シンポジウムを開いたり、国に住民説明会を開かせ、住民が直接国に要求をつきつけ、反対運動を盛り上げる場をつくっている。

　広島県内五市
　岩国基地問題でシンポジウム

　広島県の広島、三次、大竹、江田島、廿日市の五市は七月十五日、米海兵隊岩国基地の空母艦載機移転計画に反対して、廿日市市の文化ホールで「岩国基地増強問題を考えるシンポジウム」を開催した。約千百人の市民で会場はいっぱいになった。藤田雄山広島県知事も、基地機能強化断固反対のメッセージをよせた。
　最初に、井原岩国市長が基調講演を行い、移転計画の内容や住民投票の経緯を報告した。「市民の理解がなければ基地の安定的運用はできない。国が計画を一方的に進めるのは容易ではない」、「地域振興策によって、岩国がすばらしく発展したと言えるのか。基地の負担が大きく、援助が増えても街は良くならない。基地を頼りにした発展は邪道だ」、「民意を尊重し、移転計画を撤回させるために力を尽くすことが私の責任だ」と、移転反対の姿勢を力強く述べた。
　シンポジウムでは、今中亘中国新聞社顧問をコーディネーターに、首長として秋葉忠利広島市長と山下三郎廿日市市長の二人、住民や学識経験者の代表として関太郎広島県・廿日市市文化財保護審議会委員、吉田正裕宮島大聖院座主、本田幸男大竹市阿多田島自治会長の三人がパネル討論した。秋葉広島市長は「国防は国の専管事項というが、新しい世界をつくるために最も尊重されるべきは市民の声、都市の声、地域の声だ」と主張。山下廿日市市長は「市民の安全と安心を守るため、瀬戸内の自治体が一体となって運動を続けよう」と呼びかけた。
　関文化財保護審議会委員、吉田大聖院座主、本田阿多田島自治会長からは、世界遺産の島・宮島の貴重な生態系や文化、阿多田島の養殖業に対する影響を懸念する発言があいついだ。
　最後に、入山欣郎大竹市長が「空母艦載機等の移転が行われれば、騒音被害や事故など住民生活は多大な負担を強いられる。地元住民は強く反対している」とする緊急アピールを提案し、満場一致で採択した。

　大竹市阿多田島で住民説明会
　騒音悪化や漁業への悪影響

　七月三十日、広島県の大竹市阿多田島で空母艦載機移転問題について国による住民説明会が開かれた。阿多田島は岩国基地の目と鼻の先、北東約五キロの瀬戸内海にある島で、空母艦載機の飛行コースの直下にある。大竹市が広島防衛施設局に要請してはじめて実現したもので、島民ら約百人が参加した。
　防衛施設局側は「騒音は増大するが、基地滑走路の沖合移設で戦闘機が島の上空で急旋回する必要がなくなるため安全性は高まる」と理解を求めた。「現状と比較してどの程度の騒音になるのか」。騒音悪化や漁業への悪影響を懸念する島民の質問に施設局側は納得のいく説明ができず、島を中心に騒音予測の資料を作成し、あらためて説明すると答えるありさまだった。
　出席した入山大竹市長は、「今後も説明会を開き、皆さんと一緒に考えたい」、本田阿多田島自治会長は「行政と一体となって反対運動を進めたい」と述べた。

　岩国市東地区で住民説明会
　国への批判・要望続出

　七月三十一日、米海兵隊岩国基地に近い岩国市昭和町の東会館で、東地区自治会連合会の要請により、空母艦載機移転問題について国による住民説明会が開かれた。自治会側からは水田忠明会長ら約七十人が参加した。
　井原市長は説明会の冒頭で、移転を容認しない考えをあらためて表明した。防衛施設局側は「移転は安全保障政策の観点から必要」、「滑走路の沖合移設で騒音は軽減できる」と説明した。
　住民からは「沖合移設は艦載機受け入れのためではなかったはずだ」、「今でも艦載機が飛ぶと電話で話せない」、「航空機騒音予測図は机上での仮定のデータで信用できない。詳細な資料を示せ」、「国は地元の痛みを考えていない」と、激しい批判があいついだ。

　井原岩国市長、周防大島で講演
　移転容認に警鐘を鳴らす

　山口県周防大島町の中本町長は今年七月六日、「防衛は国の専管事項であり、再編計画を白紙撤回させるのは難しい。移転はやむを得ない」と容認する姿勢に転じた。昨年六月、米空母艦載機の移転反対を決議した町議会は、全員協議会で対応を協議した結果、大半の議員が町長の説明に理解を示したとして、「基本は移転反対」と言いながら、実際は町長の容認姿勢に同調した。
　周防大島町は岩国基地の米軍機の飛行コースにあたり、攻撃機の接触による墜落、ヘリコプターの不時着、攻撃機の部品の落下など、一九七一年から八二年までに同町内で七件の米軍機事故が起こっている。七一年九月には、攻撃機Ａ４スカイホークが同町の文殊山の南東斜面に激突して炎上し、米兵のパイロット一人が死亡する惨事となった。さらに事故機の回収に来た岩国基地のヘリコプターが発煙筒を落とし、山林火災が発生した。今年に入ってからも、町民が文殊山で長さ五メートルもある焼けこげた尾翼などを見つけた。米海兵隊は事故機の残骸を回収するため、あわてて同町に乗り込んだ。
　当時の恐怖は今も町民の記憶に刻み込まれている。移転容認に転じた町長や町議会の姿勢は町民の総意ではない。移転反対の署名を集めている「大島の静かな空を守る会」は「条件闘争は町民を無視した暴挙」と批判し、町長や町議会に移転容認の考えを改めるよう求めている。
　井原岩国市長は八月十八日、「大島の静かな空を守る会」の求めに応じて周防大島町を訪れ、町内の大島文化センターで講演した。集会には七十人の町民が参加し、井原市長の講演に熱心に耳を傾けた。
　井原市長は、国との交渉経過や岩国市の考え方を説明して、「艦載機移転は岩国市や周辺の住民に過大な負担を強いる。これ以上、住民の生活を犠牲にすることは許されない」と述べた。そして、移転容認と引きかえに地域振興策を求める意見に対しては、「目先の利益にとらわれると、将来に大きな禍根を残す」と警鐘を鳴らした。「地域の反対意思をどう訴えればいいのか」との質問に応じて、「大島の将来を一人一人が真剣に考え、今できる限りの行動を起こすことが大切だ」と答えた。井原市長の講演は町民を励まし、勇気づけた。
　井原市長は集会に先立ち、周防大島町役場を訪れて中本町長と会談した。「移転容認の姿勢を改めるよう説得してほしい」という守る会の要請を受けたものだが、「別の自治体なので説得はできないが、岩国市の現状や考え方を説明したい」として、両首長の会談が実現した。自治体の壁を超えて住民と首長が連携したのである。

　大竹市で住民説明会
　騒音や事故の不安続出

　八月二十七日、広島県大竹市の総合市民会館で、空母艦載機移転問題についての住民説明会が開かれた。説明会は、七月三十日に開いた阿多田島に続き二回目。会場のホールには市民約百五十人がつめかけた。
　広島防衛施設局の松田施設企画課長らが、移転後の航空機の騒音（うるささ指数）について「工場地帯が七〇以上の区域に入る。阿多田島は七五以上になる」などと説明した。これに対して、騒音だけでなく事件や事故への不安、民意無視に対する非難が続出し、計画の見直しや撤回を求める声があいついだ。
　住民からは「最近、大竹市では米軍機の騒音がひどい。このような実態を踏まえているのか。騒音測定は二十四時間すべきではないか」。「再編後の飛行ルートは危険物製造所や設備のある工場地帯に一キロ近づく。大竹市民にとっては騒音も苦痛だが、事故がおこれば大竹市の経済が破たんするかもしれない。リスクの大きい問題だ。安全対策についてはどうなのか」という痛烈な質問に、会場から拍手がわきおこった。
　さらに「広島北では夜間飛行を中止してほしいという要望が出ているのに、十年かかっても夜間飛行が中止にならないのはどうしてか。いずれ大竹市もそうなるのではないのか。騒音の街となると、若い人が帰って来なくなる」。「牛を飼っているが、騒音で牛が鳴いてやっていけなくなる。被害の補償をしてもらいたいのではなく、被害のないようにしてほしいのだ」。「自治問題を考える住民の集いでのアンケートでは、百三十一名中百九名が基地機能強化に反対だった。大竹市民も周辺地域の住民と共に行動をおこすべきだとの声がある」等々、厳しい意見や質問が時間いっぱいまで続いた。
　入山大竹市長は「説明会もまだ二回目で、市民の理解は得られていない。さらに分かりやすい資料を国に求め、今後も市民同士が意見を交えるこうした場を設けていきたい」と述べ、説明会を終えた。