米軍基地再編強化に反対

神奈川の大学人などが集い

　四月二十九日、横浜市開港記念会館で「米軍再編強化に反対する集い」が開かれ、約百八十人が参加した。主催は県内に在住・在勤する大学教授など約六十人による「米軍基地再編強化に反対する神奈川の大学人」。
　呼びかけ人を代表して伊藤成彦・中央大学名誉教授のあいさつに続いて天木直人・元レバノン大使と北沢洋子・国際問題評論家の基調講演が行われた。
　天木氏は、イラク戦争を契機に世界を軍事力で支配しようとするアメリカの世界戦略を批判し、「戦争国家アメリカと一体化する米軍再編は、これまでの日本の安保政策を変質させる危険なもの。一九六〇年に国民的な安保闘争が闘われたが、米軍再編はそれ以上に危険な内容だ」と指摘した。また「対米関係のみを優先する小泉外交で、中東諸国の親日感情が崩れ、中国や韓国などアジアとの関係も最悪の関係になり、国連外交でも挫折している。それでも六月末の訪米に間に合わせて米軍再編問題を進めようとしている」「グアム移転費も含めた米軍再編の日本負担は三兆円といわれ、小泉首相は説明すらできず、無責任にも費用負担の立法化を時期政権に任せた」と、アメリカの世界戦略に追随する小泉外交をするどく批判した。そして「米軍再編の日米合意を白紙撤回させたい。この闘いは憲法九条を守る闘いでもある」と訴えた。
　北沢氏は、「対テロ戦争のための米軍再編といわれたが、実際は中国と事を構える時の最前線基地として日本を利用するねらいがある」と指摘。「何が『テロ』か国連でも定義はない。『テロ』の背景には地球上で五人に一人が生きていけないほどの貧困がある」と米国の戦略を批判。「米国の裏庭の中南米では次々と、反米で、反グローバリゼーションで、民族主義的な大統領が誕生している。背景に米国を頂点とするグロバリゼーションがある。小泉首相流にいえば『民間』、つまり市場経済が解決するというグローバリゼーションが、世界中ですさまじい格差を生んだ。そのことに対して世界中の人々が怒り、行動を起こしている。グロバリゼーションの頂点にいるアメリカに対する怒りの行動として何十万、あるいは百万単位のデモが世界中で起こっている。先日は、フランスの雇用政策をめぐって若者が二百万のデモを行った。日本でも米軍再編の三兆円負担など、そのきっかけはある」と指摘した。
　第二部のシンポジウムでは、「原子力空母の横須賀母港化問題を考える会」の呉東正彦・弁護士、中澤邦雄・座間市議、金子豊貴男・相模原市議、阿部小涼・琉球大学助教授が、米陸軍第一軍団司令部の移転や原子力空母配備計画などそれぞれの反対運動の取り組みを報告した。
　最後に、米軍再編に反対する「宣言」が確認された。