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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００６年３月号
鹿児島・鹿屋
米軍は鹿屋にいらない！ 市民集会に８２００人
４０団体が地域ぐるみで「空中給油機移設反対」
二月二十六日、「在日米軍空中給油機部隊の移駐に反対する市民集会」が鹿児島県鹿屋市の市営陸上競技場で開かれた。会場のあちこちに「米軍は鹿屋にいらない」のプラカード。労働組合や市民団体、さらに家族連れや高校生、農家など市民・県民八千二百人が参加。
主催は、「米軍移駐反対」で一致する四十団体（鹿屋に米軍はいらない県民の会、連合鹿児島、地元ＪＡ、町内会、ＰＴＡ、女性団体など）による市民集会実行委員会。
主催者を代表して、下小野田寛・実行委員長（ＪＡ鹿児島きもつき組合長）が「一人ひとりの力は小さいが主体的に行動する市民が集まれば大きな力になる。反対の声を日米両政府に届けよう」と訴えた。
山下栄・鹿屋市長は、「市街地のど真ん中の基地に米軍が来れば、騒音や治安、環境面での悪化は計り知れない。また騒音による家畜への影響など全国有数の畜産地帯が脅かされる」と強調し、「地元に何の説明もない」「米軍による事件・事故が起こっても警察は対応でない」と重ねて反対を強調した。
普天間基地の近くに住む元ＮＴＴ職員は「沈黙は容認することになる。地元がはっきりと反対の意思表示をすることが重要」と指摘。地元畜産業者や町内会代表も発言。女子高校生は「高校生もみんな反対だ」と沖縄での平和学習の経験に触れながら「沖縄の犠牲の上に本土の平和がある。沖縄の課題も一緒に考えよう」と呼びかけた。
最後に市民集会決議を採択し、団結がんばろうで移設阻止を訴えた。
神奈川・横浜
米軍再編反対横浜集会 １６００人がデモ
二月十九日、横浜市の大通り公園で「米軍再編・基地強化反対２・19
横浜集会」が開かれ、労働組合や市民団体など千六百人が参加。主催は、横浜教職員組合、横浜交通労働組合、横浜水道労働組合、自治労横浜市従業員労働組合の四組合が呼びかけ、神奈川平和運動センターなどが参加した集会実行委員会。
主催者あいさつで、山田・横浜教組委員長は「米軍再編は安保条約や憲法を飛び越えるものだ。米軍再編を撤回させよう」と訴えた。続いて、基地撤去をめざす県央共闘会議や池子米軍住宅増設反対横浜市民連絡会議から活動報告が行われた。また連合神奈川や沖縄ヘリ基地反対協からの連帯のメッセージが紹介された。
最後に、三月五日の沖縄県民総決起大会や十二日の座間集会、十九日の岩国集会などを成功させ、全国と連帯して米軍再編・基地機能強化に反対する集会宣言が採択された。
参加者は横浜市内でデモ行進を行い、「基地撤去」を訴えた。
米軍再編反対の声明
神奈川の大学人30人
神奈川県在住・在勤の大学教授や助教授三十人が二月十七日、「神奈川における在日米軍基地の再編・強化に反対する」声明を発表した。代表の伊藤成彦・中央大学名誉教授、久保新一・関東学院大学教授、山根徹也・横浜市立大学助教授らが記者会見し、県知事と県議会各会派に声明文を提出した。
声明は、米軍基地が県民に多大な犠牲を強いてきたことに触れ、地元の反対を無視してキャンプ座間・相模補給廠の強化、原子力空母の母港化が強行されれば県民の生活と安全は脅威にさらされると指摘、「広範な県民が連携して立ち上がるよう」訴えている。
東京
２５００人が国会デモ 平和フォーラムなど
二月二十三日、東京・日比谷野外音楽堂で「在日米軍再編反対２・23全国集会」が開かれ、二千五百人が参加した（主催は平和フォーラムと集会実行委員会）。
主催者あいさつで、福山真劫・平和フォーラム事務局長は「全国各地で米軍再編に対して、自治体首長も、労働組合の連合も、野党も反対だ。小泉政権は支持を失っている。団結の輪を広げ米軍再編を阻止しよう」と闘いを訴えた。
連帯のあいさつで、原子力空母の横須賀母港化を考える市民の会の呉東正彦氏は「原発より危険な原子力空母は絶対に受け入れられない」と呼びかけた。
また活動報告では、沖縄平和運動センターの代表から普天間基地の県内移設反対の闘い、山口平和運動フォーラムの代表から岩国基地への空母艦載機部隊移転反対の闘い、自治労青年部から米軍再編に反対する職場や地域の闘いが報告された。
集会アピールが採択され、参加者は「米軍再編反対」のシュプレヒコールをあげながら、国会までデモ行進を行った。