各地の国民連合

佐賀／神奈川／東京／神奈川

県民各層の連携をめざし
広範な国民連合･佐賀総会

　広範な国民連合佐賀の第七回総会が九月十八日、佐賀市で開催された。
　まず高野玄太代表世話人が、各界のみなさんの協力で昨年の全国総会佐賀大会が成功したことに対する謝意を表明し、今後も広範な県民の連携のために奮闘すると決意を述べた。
　次に各界からあいさつがあった。社民党佐賀県連の柴田久寛代表は、「総選挙の結果、与党は国会の議席では圧倒的になったが、各県や地域の闘いがある。その力をどう束ねるか。憲法改悪や米国一辺倒からアジアの一員として進む国の進路の問題で、組織や考え方の違いを乗りこえ、可能な限り力をあわせていける状況をどう作るかが課題だ。その意味でも国民連合佐賀のみなさんの様々な分野の人たちとの連携が広がることを期待したい」と語った。
　佐賀県日中友好協会の西村正俊理事長（前佐賀市長）は、「佐賀県は朝鮮半島・中国に近く、昔から交流がさかんに行なわれてきたが、今の政治的現状が残念でならない。『日本の進路』は毎号じっくりと目を通している。先月号に載っていた野中さんの講演要旨の中で『砂の上に書いた絵を消すように簡単に消えるものではない。連綿として残るんだ』とおっしゃったが、その通りです。その反省の上に立って交流もきちんとやっていきたい。そういうことも含め深い見識を持たれている国民連合に敬意を表したい」と述べた。
　在日朝鮮人総聯合会佐賀県本部の林丈一委員長は、「六月と八月に平壌とソウルで開かれた六・一五北南共同宣言発表五周年記念の祝典は、朝鮮の自主的平和統一をめざす運動が、国境を越えた全民族的な運動に発展していることを世界に示した。核問題については、米国の核の脅威が除去され、朝米関係が正常化されれば核兵器を放棄するというのがわが国の一貫した立場だ。日本当局には朝日宣言の精神に立ち返り、過去の清算と国交正常化を進めることを望んでいる。今後も朝鮮半島の統一や朝日友好親善ために、ご支援をお願いしたい」と連帯のあいさつを述べた。
　国鉄労働組合佐賀地区本部の松尾洋委員長、玄海原発へのプルサーマル計画反対を呼びかける増本とおる佐賀県議と三浦まさゆき唐津市議からのメッセージが紹介された。　
つづいて、太良町漁民の平方宣清さんが『有明再生に向けて』と題して特別報告を行なった（本誌九月号参照）。平方氏は報告の最後では、「地方の産業や経済をずたずたにしておいて、地方分権などできるわけない。諫早干拓事業を見直し、堤防を撤去し、有明海を元の豊穣の海に戻し、漁業生産をあげ、地域経済を向上させるべきだ」と述べた。
　次に太田記代子・佐賀県議が県政問題の報告を行った。太田氏は城原川ダム建設に触れ、「自然が残っているところに高さ百メートル、長さ五百メートルのコンクリートの壁ができるという。小泉総理になって百七十兆円も借金が増えた、何が改革だ。城原川ダムなんていらない。川辺川ダムのように、座り込みでもして阻止しよう」「九市町村の水道タンクの隣にガス化溶融炉ができて稼動したが、ダイオキシン混入の危険性がある。少なく見積もっても十二万五千人の命にかかわる。何としても検査機械をつけさせよう」と呼びかけた。また戦争責任問題について、「日本人自身の手で戦争の反省が行なわれなかったことに今の日本の悲劇がある」とのべ、「ブッシュ大統領は庶民の郵便貯金三百四十兆円をねらっている。だまされてはいけない」と訴えた。
　後半は総会議案の提案・討議・採択が行なわれ、「アメリカに追随し、地方を切り捨てる中央政治に対して、県民各層の連携を促進させることのできる情勢である」ことを確認した上で、新たな世話人を選出し総会を終了した。
　国民連合佐賀は、広範な県民運動を発展させるための新たな一歩を踏み出した。　　　　（佐賀事務局）

安田純平氏
トークライブ・イン・ヨコハマ

　九月十七日、横浜で安田純平さんのトークライブが開かれました。この取り組みは、今年川崎市内で行なわれた安田純平さんの講演会に参加して知り合った横浜市内在住の人たちが相談して実現したものです。
　実行委員会の松永さんが「イラクの問題を多くの人たち、とくに若者と語り合いたい」とあいさつ。
　今夏にシリアとヨルダンを訪れた安田さんの講演がありました。安田さんは、「イラクへ入るのは難しく国境の近くまで行ってきた。イラク国内ではクルド・スンニ派・シーア派に分かれて、非常に治安が悪い」「シリアのアブクマルの住民はイラクに親戚が多く、考え方はイラク人に近い。アメリカの評判は最悪だった。日本は広島や長崎で原爆を落とされたのに、何故アメリカについていくのかと言われた」「イラクでは憲法を作り三つの連邦国家にしようとしているが、シーア派の南部はイランと関係を強めている。しかし、アメリカとイランの関係は改善されていないので、アメリカは何を考えているのかと思う。混乱だけを作り出した」と語りました。
　参加者からも積極的な質問や意見が出され、米軍駐留がイラクの治安回復にならず、民主主義の実現も難しいことなどが明らかとなりました。
　アンケートには、「今日は若い人たちがたくさん参加されて元気が出ました。安田さんも若い方なのに危険をおかして、イラクをはじめ世界にでかけ、自分の目で見た報道をされている。これからも私たちに本当のことを知らせてください」や「憲法の集会等、年配者が多く残念に思っていましたが、今日は若い人が多く感激！」とあるように、若者が多く参加しました。　　（神奈川　Ｍ）

戦後60年を問い、東北アジアと
日本の未来を開く女性の集い

　九月十七日、「戦後六十年を問い、東北アジアと日本の未来をひらく女性のつどい」が東京で開かれた。三木睦子氏など十一人の呼びかけ人による実行委員会主催で、三百五十人が参加した（写真次頁）。
　実行委員長の清水澄子氏（朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表）が、「このつどいは九一年五月東京でのシンポジウム『アジアの平和と女性の役割』が出発点。そこで日本・韓国・朝鮮民主主義人民共和国北朝鮮の女性たちは(1)日本の植民地支配の謝罪、(2)南北の和解と統一、(3)東北アジアの平和の三つを確認した。九一年秋にソウルで第二回、九二年に平壌で第三回を開き、南北の女性往来が実現した。あれから十四年、日本は東北アジアの平和を脅かす存在となっている。何をすべきか考える機会にしたい」と訴えた。
　続いて、韓明淑（ハン・ミョンスク）氏が「東北アジアの未来をきりひらくために」と題して講演を行った。韓氏は軍事独裁体制下で学生時代から民主化闘争に参加、投獄されながら闘う。現ウリ党国会議員。
　韓氏は「韓日は隣国同士であり、歴史問題を解決し、東アジアで和解と共生、平和と繁栄を実現しなければならない。韓国は日本の植民地解放後も南北に分断され軍部独裁政治を経験したが、命をかけた民衆の力で民主化を勝ち取った。日本はどこに向かっているのか、この国をどうしたいのか問いたい。なぜ日本は過去の歴史を真摯にとらえアジアと信頼を築かないのか。東北アジアの平和を共に考えるシステムを提案したい」と訴えた。
　この提起を受けて、内海愛子・恵泉女学院大学教員、櫛渕万里・ピースボート共同代表、石毛えい子・前衆院議員、土井たか子・前衆院議員の各氏によるシンポジウムが行われた。
　櫛渕氏は「歴史認識問題があるからこそ、東北アジアの未来について、一緒に対話し、行動する日韓の市民レベルの連携が重要だ。八月に二週間、韓国環境財団とピースボートが共同で、日韓三百人ずつ計六百人が同じ船に乗って、東アジアの未来を語り合った。韓国側の参加者には民主化闘争の経験者が多く、こういう人たちと日本の市民社会がつながれば大きな可能性がある」と述べた。
　会場から歴史教科書問題、民族教育の権利、東北アジアの非核化、日朝国交正常化に向けた発言があった。
　それを受けて韓氏は「どう問題を解決していくかが大事だ。国民の声を量的にも広げて、政治に影響を与える市民運動にすべきだ。そのために市民運動の大衆化が必要で、難しいテーマでも多くの人たちが共鳴できるスローガンにしたり、文化運動も必要だ。米軍のトラックの轢死事件で犠牲になった女子中学生の死を悼む数万人の集会はインターネットの呼びかけから始まった。インターネットは大きな力になる。南北首脳会談で南北関係は大きく前進し、今では南北が戦争するとは誰も考えていない。なぜ日本は戦争をできる国に進もうとするのか。危機はチャンスだ。正義のない力は敗れるという確信をもち、前進のための準備をすべきだ。韓国と日本の市民が連帯すれば、大きな力になる」と語った。
　清水澄子・実行委員長が「弾圧を恐れず民主化闘争を闘った韓さんの発言は重みがある。失望することなく、地域で活動し、ネットワークを広げ、政治を動かせる市民運動を展開しよう」と締めくくった。

米軍ジェット機墜落
二十九回目の抗議集会

　九月二十七日、横浜市緑区で「九・二七米軍ジェット機墜落抗議集会」が開かれ、約四百五十人が参加した（写真下）。主催は浜北労協。この集会は一九七七年九月二十七日、米軍機が、横浜市緑区（現、青葉区）に墜落（母子三名死亡、六名負傷）して以来、今年で二十九回目となる。
　連帯あいさつで厚木基地爆音防止期成同盟の藤田副委員長は「最新鋭の米軍機配備などで厚木基地の爆音被害はひどくなっている。基地と爆音被害が続く限り労働運動と連携して闘う」と語った。神奈川平和運動センターの加藤泉事務局長は「原子力空母の母港化阻止のため十一月には訪米団を送る。またキャンプ座間令部の包囲行動を十一月に予定している」と述べた。社民党神奈川県連合の石原守代表代行は「墜落事故以来、共に闘ってきた」と述べ、憲法改悪阻止の闘いを訴えた。
　主催者を代表して浜北労協の藤田富夫議長が、改めて二十八年前の事故を報告しながら「当時の状況と変わっておらず今でも米軍機墜落の危険性は続いている。墜落直後、パイロットはすぐに救出されたが大やけどをおった民間人は何時間も放置された。沖縄戦の教訓にあるが軍隊は人民を守らない。墜落抗議の集会を毎年取り組んできた」とのべた。
　続いて「東アジアを危うくする日米軍事同盟、この地域の平和、共生、自立を」と題する吉元政矩・元沖縄県副知事の講演が行われた。
　吉元氏は、「東アジアではアセアン、中国、韓国、日本を中心とする東アジア共同体をめざす動きが進んでいる。他方で中国を封じ込める米国の戦略に沿って、日米の司令部を同じ基地に集中させるなど米軍再編協議が行われている。日本は東アジアの中で平和・共生・自立に進むのか、アジアで孤立しても日米軍事同盟でいくのか問われている」と指摘。「米軍再編先の地元では反対運動が高まっており、日米政府が合意しても闘いは続く。沖縄、岩国、座間、厚木、横須賀、横田などが、自治体や議会での交流など連携して闘えば効果が大きい」と語った。