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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００５年４月号
国会で郵政民営化審議が本格化する中、三月二日、長崎市公会堂にて、「守ろう郵便局！ とどけ長崎の声」と題して、「郵政民営化阻止」の集会（講演）が、地方では初めてとなる、約二千人の市民の結集で取り組まれた。主催者の「長崎県郵便局を守る会」「長崎県四地区特定郵便局長会」「ＪＰＵ長崎県連絡協議会」「全郵政長崎県支部連絡協議会」は、それぞれの立場から郵政民営化反対の訴えを行った。特に離島を多く抱える長崎県においては、民営化になれば、利益の追求が優先され、採算の合わない地域から郵便局がなくなってしまう可能性があると訴えた。
参議院の荒井広幸氏の「助け合いの心」と題した講演があり、荒井氏は「民間の保険や銀行は収入の低い人を排除（金融排除）しようとしている。しかし、郵便局は小口預金者こそ大事にする」「世界一のシティバンクでは、五十万円以下の預金は預かり料を月二千百円取られている。小口預金者を排除し、ドルがほしい。日本はまさに植民地だ」「民営化して良くなる保証がどこにあるのか。銀行が倒産し、不良債権のため三十八兆円を使い、十兆円が返ってこない。市場競争を過信しすぎている」「世界百九十カ国のうち民営化したのは一桁。民営化した米国の郵便局は、一年半前に国営に戻した。ニュージーランドは土地以外はみんな民営化したため、外資のニュージーランド・オーストラリア銀行に食われました」「全国どこでも公平に、職業や収入によって差別しない世界に冠たる日本の郵便局、自信と誇りを持つべきだ」と結んだ。
最後に、主催者による共同アピールが読み上げられ、決意を新たにし集会を終了した。