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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』2005年1月号
代表世話人メッセージ
全国の皆さん、明けましておめでとうございます。
昨年は記録的な台風の上陸、また新潟地震等により多くの人たちが被害にあわれました。いまだ年末年始を仮設住宅で過ごしておられる方々に、心よりお見舞い申し上げます。
また、私たち広範な国民連合は、新潟県加茂市の小池市長には大変お世話になり、数回にわたる講演活動に多数の国民の方々が、勇気を与えられたことと思います。そのご当人が震災にあわれ、今日では職務上多忙な日々を過ごしておられることに対し、お身体を大切にして頂きたいと思います。
さて、過ぎた二〇〇四年は正に内憂外患の年でありました。
国内においては厚生年金の改悪をはじめ、市町村の合併等、三位一体改革、地方交付税の削減は正に地方経済に大きな打撃を与えるものと思われます。
さらに、十二月の閣議決定はイラクに対し、自衛隊の派遣を向こう一年間延長するとし、首相はこれが国益になると述べている。加えて新防衛大綱の閣議決定を受けて防衛庁は、次期中期防衛力整備計画として、長距離誘導弾の導入を行うという。これらは明らかに中国、北朝鮮を仮想敵国としたものです。アジアからの孤立、日本軍国主義復活といわれてもやむを得ないものに思われます。
小泉内閣は、米国一辺倒の外交政策を改め、アジアとくに東アジアにスタンスを変えるべきです。
イラク問題はいまだに先が見えません。米国の一国大国主義、テロに対する対応に対して世界的な批判が高まっています。弱者と強者、富める者と貧しい者、強者は常に弱者に対する思いやりをもたなければなりません。米国は、イラク、北朝鮮などを悪の枢軸としましたが、その結果が今日テロの続発を招いているのです。
私たち広範な国民連合は、反戦平和をテーマに運動を進めてきましたが、今一歩視野を広げ、アジアの現状を学習する必要があると思います。とくに東アジア、中国でのサッカー試合に見られるように反日感情はいかんともしがたい状況があります。これらは日本の外交政策のなせる結果に思われます。
昨年も申し上げましたが、組織を動かすのは「数の力」「知の力」「財の力」三位一体であります。佐賀での全国総会は少数の人たちが大きな全国総会を成功させました。組織は生き物です。常に動き、老、壮、青が一体になってがんばりましょう。皆さんと一体となり、闘うことを決意し新年のご挨拶とします。