│国民連合とは│代表世話人│月刊「日本の進路」│地方議員版│討論の広場│トップ│
石川県加賀市議会
３月２０日に始まった米英軍によるイラク攻撃によって、イラクのフセイン政権は崩壊に追い込まれた。４月６日に首都バグダットが陥落、４月１４日にはイラク軍の最後の拠点であった北部のティクリットが制圧され、５月１日にはブッシュ大統領が戦闘の終結を宣言した。しかしその後もイラクの治安は一向に改善せず、引き続き米英軍に対するゲリラ攻撃が続くなど、不安定な状況が続いてきた。
こうした中、日本政府は７月にイラク復興支援特別措置法を制定し、年内にも自衛隊をイラクに派遣しようとしてきた。しかし、この法律はもともと米国の要請にこたえるために自衛隊を送ろうとするものであり、また、従来より国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害援助活動の枠組みを超えた占領地行政下での自衛隊の活動は違憲としてきた政府見解にも抵触するとの批判も大きかった。
そして１１月３０日、ついに２人の日本人外交官がイラク人の運転手とともに殺害されるに至った。もともとイラクの復興に当たっては、国連の方向付けをも見極めて、日本の果たすべき役割は、医療や食糧援助、生活インフラの再建等に限られることが望ましく、ましてやこの事態の中で自衛隊を派遣することについては多くの国民の関心の高いところであり、フセイン元大統領が拘束された今、実際の派遣時期等細部の決定に当たっては更に慎重に決断を下されるよう強く要望するものである。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年１２月１５日 加賀市議会