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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』2004年10月号
| 辺野古移設反対81％ 沖縄の世論調査 9月11、12日に行われた沖縄タイムス社と朝日新聞社による県民世論調査の主な内容。 ◆普天間基地の辺野古移設案に 「反対」81％（99年12月は45％） 「賛成」10％（99年12月は32％） ◆辺野古移設に反対の理由 「自然を破壊するから」45％ 「沖縄の基地削減にならない」43％ 「政府の地域振興策が不十分」 5％ 「建設に時間がかかりすぎる」 3％ ◆普天間編観音解決策 「ハワイやグアムに移設」71％ 「嘉手納基地に統合」 10％ 「本土に移設」 8％ 「名護市辺野古沖」 6％ ◆日米地位協定について 「改定すべき」 84％ 「運用改善でよい」 6％ ◆へり墜落後、県警の現場検証を拒否した米軍の対応 「納得できない」94％ ◆事故直後、夏休みを理由に上京した稲嶺知事と会談しなかった小泉首相の対応 「評価しない」 81％ 「評価する」 6％ |
| ヘリ墜落事故発生以降の主な経緯 8月13日 米軍のＣＨ53Ｄヘリが沖国大本館に接触し墜落炎上。 8月14日 米軍、県警や市消防の現場検証、県の立ち入りを拒否。 8月15日 普天間基地で、空中給油機ＫＣ130が離陸。Ｃ2Ａ輸送機が飛行訓練。 8月16日 フロック准将、謝罪のために伊波市長を訪問し、ヘリ飛行再開通告。米軍、事故機残骸を大型車で搬出。 8月17日 米軍、公式に県警へ現場検証拒否を通告。宜野湾市議会、ＳＡＣＯ合意見直しと辺野移設再考を求める決議を全会一致採択。沖縄県議会、抗議決議を賛成多数で可決（ＳＡＣＯ見直し、辺野古移設再考で対立）。米軍、事故機以外のヘリ飛行運用開始発表。 8月18日 宜野湾市議会議員全員が米総領事館、県庁へ抗議。伊波市長、政府に抗議要請。小泉首相は夏休みで面会せず。稲嶺知事、南米より帰国。辺野古移設推進を表明。 8月20日 米軍、普天間飛行場でヘリ飛行再開。 8月21日 稲嶺知事、事故後初めて墜落現場視察。沖縄平和運動センター、普天間飛行場の即時閉鎖と無条件全面返還を求める県民集会を開催。2200名が参加。 8月22日 米軍、普天間飛行場で事故同型ヘリの飛行再開。 8月25日 小泉首相、稲嶺知事と会談。初めてヘリ墜落事故に言及、県民への謝罪なし。 8月26日 在日米軍司令官、「機体を人のいないところに操縦し功績があった」と乗員を称賛。 9月 9日 普天間飛行場の移設予定地の名護市辺野古沖で、海底ボーリング調査開始。 9月11日 保守・革新を超え、議員が抗議集会・デモ。 9月12日 米軍ヘリ墜落事故に抗議し、普天間飛行場の早期返還を求める宜野湾市民大会。予想の1万人を上回る3万人が参加。 9月14日 世論調査で、沖縄県民の81％が辺野古移設反対、71％が普天間問題の解決策はグァムやハワイなど米国への移設、と回答。 |
沖縄と連帯し、全国で基地撤去の国民運動を
八月十三日に発生した沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故に抗議し、普天間飛行場の早期返還を求める宜野湾市民大会が九月十二日、沖国大グラウンドで開かれ、三万人（主催者発表）が参加した。
米軍への抗議集会としては、九五年十月の八万五千人の県民総決起大会以来の規模で、主催者が予想した一万人を約三倍上回った。沖縄の世論と運動は新たな局面を迎えた。
大会実行委員長の伊波洋一宜野湾市長は「ヘリ墜落事故で、普天間飛行場は欠陥基地であることが全市民、全県民に明らかになった。日米政府は普天間をただちに閉鎖し返還すべきだ。（稲嶺恵一知事に対しては）辺野古移設を見直し、ただちにヘリ基地閉鎖を」と訴えた。
伊佐敏男・宜野湾市議会議長は、墜落現場周辺を占拠した米軍を「国家主権を踏みにじる行為だ」と批判。渡久地朝明・沖国大学長は「事故で大学関係者が生存の危機にさらされ、日米地位協定によって大学の自治が侵された」と糾弾、恒久的な飛行停止などを求めた。
被災者や小、中、高校生、お年寄りなど市民代表十二人が登壇。事故への怒りと、平和への思いを切々と語り、会場は大きな拍手に包まれた。
普天間飛行場の即時運用停止と早期返還、日米特別行動委員会合意の見直しと名護市辺野古移設の再考などを県と日米両政府に求める市民決議を採択（要旨別掲）。最後にガンバロー三唱で、平和な宜野湾市の実現を強く訴えた。
なお、ロバート・ブラックマン在沖米四軍調整官は決議文の受け取りを拒否した。
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2004年8月13日、午後2時18分頃、沖縄国際大学本館に米海兵隊所属CH−53Ｄ型ヘリコプターが接触し、墜落炎上するという大惨事が起こった。
今回の事故は過去に起きたヘリ事故の中でも、最悪の事故であり、日米両政府及び米軍に対し、強い怒りを持って抗議する。
さらに、米軍は日米地位協定を盾にして、拡大解釈により事件現場の立ち入りを制限した。提供施設外において米軍が優先され、法治国家である日本の主権が侵害された事態は、異常な事態と言わざるを得ない。
また、市民、県民が米軍機の飛行中止を求めている最中、ヘリを飛行させたことは、私たち宜野湾市民はもとより、沖縄県民に対する侮辱であり、挑戦と受け止めざるを得ない。
1996年のＳＡＣＯ最終報告による普天間飛行場の返還合意の原点が改めて問われるものであり、日米両政府には今こそヘリ基地としての運用を直ちに中止させ、普天間飛行場の早期返還を実現するよう求める。
8万8千余の宜野湾市民は、尊い命と平穏なくらしを守るために、今回の米軍ヘリ事故とその後の対応に対し、怒りを持って抗議し、以下のことを強く求める。
1．被害の徹底調査と事故原因を明らかにし、すべての被害に対する謝罪と完全補償を早急に実施すること
1．すべての米軍機の民間地上空での飛行を直ちに中止すること
1．ヘリ基地としての運用を中止すること
1．危険極まりない普天間飛行場を早期返還すること
1．ＳＡＣＯ合意を見直し、辺野古沖への移設を再考する こと
1．日米地位協定を抜本的に見直しすること
実行委員会の構成団体−幅広い市民ぐるみ
【主催】沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落に抗議し、普天間飛行場の早期返還を求める宜野湾市民大会実行委員会
【共催】宜野湾市／宜野湾市議会／宜野湾市教育委員会／沖縄国際大学
【協賛団体】市内全自治会／自治会長会／宜野湾市商工会／(社)宜野湾市観光振興協会／(社)宜野湾青年会議所／宜野湾市社交飲食業協会／普天間地区商店街活性化推進協議会／宜野湾ライオンズクラブ／宜野湾普天間ライオンズクラブ／まちづくり★元気な市民会議／沖縄県農業協同組合宜野湾支店／浦添宜野湾漁業協同組合／ＮＰＯ法人沖縄コンベンションシティー会／宜野湾市青少年健全育成協議会／宜野湾市青年連合会／宜野湾市ＰＴＡ連合会／宜野湾市文化協会／宜野湾市体育協会／沖縄カトリック中学高等学校／琉球大学／宜野湾市子ども会育成者連絡協議会／宜野湾市スポーツ少年団／宜野湾市婦人連合会／宜野湾市老人クラブ連合会／宜野湾市社会福祉協議会／ＮＰＯ法人沖縄県自立生活センターイルカ／宜野湾市民生委員児童委員連絡協議会／宜野湾市手をつなぐ親の会／宜野湾市ひまわり共同作業所／はごろも福祉作業室／福祉作業所あかとぅんち／ＮＰＯ法人ゆいまーる／宜野湾市赤十字奉仕団／宜野湾市私立保育連絡協議会／宜野湾市認可保育園園長会／宜野湾市母子寡婦福祉会／宜野湾市身体障害者協会／宜野湾市管工事協同組合／宜野湾市建築設計事務所会／宜野湾市建設業者会／はごろも緑花会／沖縄県労働金庫普天間支店／宜野湾市国際交流協会／宜野湾市女性団体連絡協議会／宜野湾銀行協会／沖縄国際大学後援会／沖縄国際大学校友会 他多数