各地の国民連合

神奈川／長崎

神奈川でピースフェスティバル
国民連合・神奈川も模擬店

　沖縄で米軍へリ墜落に危機感を強め、これに抗議する宜野湾市民大会に三万人が結集した九月十二日、米軍厚木基地がある神奈川県大和市では恒例のピースフェスティバルが開催された。厚木基地爆音防止期成同盟（爆同）や労組を中心とする「基地撤去をめざす県央共闘会議」の主催で、コンサートに模擬店やフリーマーケットが立ちならんだ。国民連合・神奈川も模擬店を設け、沖縄タイムズや琉球新報がヘリ墜落と伝える紙面を展示して、各団体との交流を深めた。
　主催者を代表して爆同の鈴木委員長は、米軍再編に伴う陸軍第一軍団司令部の座間移転がもたらす危険な意味などを訴え、沖縄県民に連帯して粘り強く闘う決意を述べた。

学習会「教育基本法を熟知し、改正の問題点を知る」　
国民連合・長崎

　九月二十二日、女性センター・アマランス会議室において、表記の学習会が広範な国民連合長崎の主催で開かれた。講師としてお招きした長崎県教組副委員長・平田昌一氏のお話は次のとおりであった。
　教育基本法は「日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため」(前文)一九四七年三月に制定された。教育基本法を改正(改悪)しようという動きは吉田茂内閣の時代からたびたび出てきたが、いずれも世論の高まりによって阻止されてきた。しかし近年この勢力が力を増し、二〇〇〇年十二月に森首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」が最終報告をまとめ、これが改正案の土台になっている。改正のねらいは「お国のために命を投げ出してもかまわない日本人を生み出す」（西村真悟議員）ことで、忠君愛国の教育勅語への回帰である。
　二〇〇四年九月十五日、「与党教育基本法改正に関する検討会」は自民、公明の合意した内容から、教育基本法の法案化作業を文科省に進めさせることを決定した。来年度の通常国会で法案が出てくるかもしれない。法案を出させないためには、教育基本法を変えてはいけない、という声を強くしなければならないが、今のところこれが弱い。日教組の取り組みが甘いのかも知れないが、ストライキも打てない状況。
　これに対し参加者から「もっと多くの人に知らせるため、シンポなどを企画しては」「先の戦争がどういう戦争だったのか理解してないと改正のねらいを説明してもわからないのでは」「他の団体と協力しているのか」など、意見や質問が出された。最後に藤澤代表が「この問題は、郵政民営化、三位一体改革と根は同じ。憲法改正のための前哨戦で、教育基本法改正がその総仕上げ。協力して教基法改正反対に取り組もう」としめくくり、閉会した。（長崎事務局）