原子力空母の横須賀母港化を許さない！

全国連絡会、神奈川県実行委員会が結成

　平和フォーラム、神奈川平和運動センター、平和運動センター関東ブロック、全国基地問題ネットワーク、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会が協力して、五月三十日に横須賀で、「原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会」結成総会を開催した（写真上）。それに先立ち、神奈川県内の労組や市民の八団体が共同した呼びかけで、「原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川県実行委員会」の結成総会も開かれた。神奈川県実行委員会は全国連絡会と連携して、県内でこの運動を主体的に推進する。
　神奈川県は沖縄県についで米軍基地が集中する第二の基地県であり、米空母は一九七三年から横須賀基地を母港とし、三十一年間にわたって居座りつづけてきた。その結果、横須賀の町づくりは阻害され、厚木基地周辺の艦載機の騒音、墜落事故による母子の殺傷、米兵による事件・事故などで県民の暮らしが脅かされてきた。九八年から、通常型空母キティーホークが横須賀を母港にしており、イラク侵略戦争ではペルシャ湾に展開して、艦載機が空爆でイラクの人々を殺りくした。
　そのキティーホークは二〇〇八年に退役するが、米太平洋軍司令官は議会証言で、キティホークの後継に最新鋭の原子力空母を就役させる方針を示唆した。これに対して、横須賀市長は事実上反対の意向を表明したが、石破防衛庁長官は「地元の理解は必要だが、抑止力の確保という問題もある」と、事実上の容認発言をした。昨年十二月には大型原子力空母の配備に備えて、十二号バースの延長工事が強行された。米軍は池子の森に八百戸の米軍住宅を増設するよう求めている。
　アメリカは、イラク占領支配が破たんし、世界的な反米感情の高まりのなかで孤立を深め、国際的指導力が大幅に低下している。それにもかかわらず、あくまで軍事力による世界支配に固執し、小泉内閣はアメリカに従属してその軍事態勢を支えつづけようとしているのだ。
　全国連絡会と神奈川県実行委員会の結成は、こうした情勢の中で広範な国民の力を結集し、原子力空母の横須賀母港化を阻止しようとするもので、重要な意義をもっている。この闘いは、地域住民の生活と安全を守るにとどまらず、従属的な日米関係からの脱却を大衆行動で迫り、二十一世紀の日本が進むべき方向を指し示すものである。
　全国連絡会と神奈川県実行委員会は、母港化反対の署名を全国で取り組み、八月十一日（水）に「キティーホーク母港化六周年抗議神奈川県民集会」、十月二日（土）に「原子力空母の横須賀母港化を許さない全国集会」を横須賀で開催する方針を決定した。
　全国の人々はこの闘いを支持して共に闘おう。日本全国の米軍基地撤去、従属国からの脱却を求める国民的な闘いを発展させよう。