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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００４年６月号
宜野湾市の普天間基地の早期全面返還を求めた「普天間基地包囲行動」（同実行委員会主催）が、五月十六日午後、平和運動団体や労働団体や市民など一万六千人が参加して行われた。二度にわたって基地の周囲を「人間の鎖」で包囲した。
一九九六年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の「五〜七年以内の返還」期限が過ぎても変わらぬ現状に早期全面返還の意志を示した。佐久川政一実行委員長が包囲完結を宣言し、「米国の占領時代から、大変な基地の重圧の下で生活を余儀なくされてきた。闘争を継続し、早期返還をみんなの力で勝ち取ろう」と呼びかけた。
普天間基地の包囲は一九九五年と九八年に次ぐ三回目。嘉手納基地の三回と合わせると六回目の基地包囲。今回は、(1)普天間基地の早期全面返還、(2)日米地位協定の抜本的改定、(3)返還後の環境浄化など跡地利用に向けた整備、(4)地主への補償・基地従業員への雇用対策など四つのスローガンを掲げた。
５・15県民大会に三千人
包囲後、宜野湾市海浜公園野外劇場で「５・15平和とくらしを守る県民総決起大会」（沖縄平和運動センターなど主催）が開かれ、三日間の平和行進を終えた全国の参加者も含めて三千人が参加した。
会場は「基地のない沖縄」「イラク撤退」などを訴える鉢巻やゼッケンをつけた人々で埋め尽くされた。
崎山嗣幸実行委員長は「復帰三十二年、県民の願いはことごとく踏みにじられ、米兵による事件・事故は絶え間なく続いている。今回の平和行進や普天間包囲が基地返還の原動力になる」と発言。全国の参加者を代表して平和フォーラムの江橋崇代表が「今回の成功を全国に広げよう」と呼びかけた。また佐久川政一・普天間基地包囲実行委員長は「辺野古移設による新基地建設は絶対に許してはならない」と訴えた。
激励に駆けつけた宜野湾市の伊波洋一市長は「返還合意から八年、墜落の危険性と爆音被害に耐え忍んだが、訓練は増加している。これ以上放置できない。七月の訪米で米国政府に訴える」と述べた。
最後に米英軍と自衛隊のイラク撤退や基地の県内移設反対などを訴える「大会宣言」を採択し、「ガンバロー」を三唱して決意を新たにした。