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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００４年４月号
イラク開戦から一年を迎えた三月二十日、「イラク占領反対、撤兵」を求める大規模なデモや集会が開かれた。米国ではニューヨークの十万人をはじめ三百都市で、イギリスではロンドンで十万人が参加。ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アジア、中東など世界六十カ国で開かれ、数百万人が参加した。
日本では東京の日比谷公園で労働組合や市民団体など「ワールド・ピース・ナウ」や陸海空港湾労組二十団体が集会とデモを開き、約六万人が参加した。そのほか大阪の一万人をはじめ、全都道府県の数百カ所で十三万人が参加し、イラク占領反対と自衛隊の撤退などを求める様々な抗議行動が展開された。
イラク国民の占領に反対する闘いと全世界の反米世論は高まっている。「大量破壊兵器」はウソであったことが暴露され、米兵の死者が増え続ける中で、米国内でもブッシュに対する批判が高まっている。また、スペインの総選挙では派兵を強行した与党が敗北し撤退の動き、ポーランド大統領が「米国にだまされた」と批判。二月には中米ニカラグアが撤退、ホンジュラスも派兵延長をやめると表明。まさに米国主導のイラク占領は泥沼状態にある。
そんな中で対米追随で米国を支え続けている小泉政権。保守層の中にも危機感が広がっている。幅広い国民運動で、対米追随の海外派兵と軍事大国化に反対し、自衛隊を撤退させよう。