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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００４年４月号
政府は、今国会で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）へのわが国単独での経済制裁を可能とする外国為替法の改悪を強行した。また「特定船舶入港禁止法案」や「再入国不許可法案」なども画策している。こうした北朝鮮敵視政策は、両国関係をいっそう悪化させ、アジアの共生という日本の長期的な国益と北東アジアの平和と安定にも反するものである。敵視と排外主義による経済制裁に反対しよう。
三月十二日、「対朝鮮経済制裁を憂慮する日朝青年学生緊急集会」が東京の衆議院第一議員会館で行われた（写真上）。主催は、日本の青年学生や在日韓国・朝鮮人らでつくる「日朝国交正常化を求める青年学生連絡会」で、会場には約百七十余人が参加した。集会では連絡会代表の報告、講演、八人のリレートークが行われた。集会の最後に「特定船舶入港禁止法案」に反対するアピール文が採択された。リレートークの発言の一部を紹介する。
◆二〇〇〇年から、主に粉ミルクの支援を行ってきた。日本政府は余剰米の寄付を排外主義的な国民世論と外交上の駆け引きのため中断している。今回の法案は、こうした民間次元での支援すら困難にするもので、朝鮮との政治的緊張を高めるだけだ。法案の廃止を求める。
◆今回の法案は朝鮮に圧力を加えるものだ。拉致問題の解決は必要だが、植民地支配の清算問題など加害者である日本が責任を負うべき問題についての議論は一切なされていない。日朝宣言にのっとった誠実な対応を求める。
◆これまでも多くの人が朝鮮に行き、交流や人道支援を行ってきた。これらの法案が成立すると肉親への送金や離散家族の祖国訪問が困難になり、民間交流もなくなる可能性もある。強硬姿勢ではなく、対話で平和的に解決してほしい。
◆日本の国際協力のＮＧＯとして、九六年から朝鮮に人道支援を行ってきた。初めて訪朝した時、日本は朝鮮との信頼関係を長い間作ってこなかったと感じた。経済制裁への法案がどれだけの問題解決になるのかと疑問だ。やっと打ち解けた朝鮮の人々たちとの信頼関係を簡単に崩されてしまうと思うと悲しい。この日本から、反対の声をあげて地道な活動を続けていきたい。
◆日本が武器を用意して相手に銃口を突きつける形で交渉に臨んでいると思う。朝鮮は日本に対して、植民地清算をしろとずっといい続けている。それを日本はしっかりと受け止めるべきだ。
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各界から北朝鮮への経済制裁法案に反対する声が高まっている。
フォーラム平和・人権・環境などでつくる東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会は、二月十三日、「北朝鮮経済制裁法に対する抗議声明を発表。北朝鮮人道支援ネットワーク・ジャパンも、二月五日、反対声明を発表。自由法曹団も二月十二日、反対声明を発表。朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会も、三月十六日、「特定船舶入港法案などに反対する見解」を発表。かながわ歴史教育を考える市民の会も、「朝鮮民主主義人民共和国への経済制裁反対、拉致問題の全面解決を！」の声明を発表した。