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神奈川県横須賀議会

日米地位協定の見直しを求める意見書

　現在、本市には日米安全保障条約に基づく日米地位協定により３施設（４カ所）、施設面積３３７万２０００平方メートル（水域を除く）に及ぶ米軍基地が存在する。
　また、米海軍の海外居住計画に基づき、空母キティホークを初め１１艦が横須賀基地を母港としているが、環境問題を初め、軍人や基地をめぐる問題も多く、近隣町内や市当局者による巡回も数を重ねてきている。こうした問題を解決するための協定としての日米地位協定は、米軍基地および米軍の活動などに関する法的地位を定めているが、１９６０年に締結され一度も改定されないまま、４３年が経過した。日米を取り巻く環境は大きく変わっており、その運用を改善するだけでは米軍基地を巡る諸問題の解決は望めないのが実態である。
　米軍基地の存在に起因するさまざまな事件・事故等から市民を守り、良好な生活環境を確保するためには、日米地位協定を見直す時期に来ている。
　よって国におかれては、市民の生命・財産と人権を守り環境問題等を改善し、日米の真のパートナーシップを進める立場からも、日米地位協定の見直しに努力されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１５年９月２９日　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県横須賀市議会