│国民連合とは│代表世話人│月刊「日本の進路」│地方議員版│討論の広場│トップ│

山梨県議会

日米地位協定の見直しを求める意見書

　我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、全国２７都道県に１３４の米軍施設が存在し、本県でも、沖縄の米海兵隊による県道１０４号線越え実弾射撃訓練の本土移転に伴い、北富士演習場において平成９年度からその実施を受け入れている。
　全国に存在する米軍施設の多くは住宅地域に近接しており、演習に伴う航空機騒音や振動、有害廃棄物の処理、米軍人、軍属による事件、事故等、国民生活に多大な影響を及ぼす諸問題が頻発している。
　日米地位協定が締結されてから４３年が経過し、その間、日米を取り巻く環境は大きく変わっており、もはやその運用を改善するだけでは、これら米軍施設をめぐる諸問題の解決は望めない。米軍施設に起因する様々な問題から国民の生命、財産と人権を守り、国民の福祉の向上を図るためには、現行の日米地位協定を見直す必要がある。
　よって、国におかれては、国民の生命、財産と人権を守る立場から、日米地位協定を抜本的に見直されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　平成１５年１０月８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県議会議長

提出先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官