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山口県議会

日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書

　本県には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、在日米海兵隊の拠点飛行場である米軍岩国基地が岩国市に所在している。
　米軍岩国基地は、市の中心部に位置し、離着陸コース下には石油コンビナート群が存在することから、航空機事故による大惨事の危険性を常に有しており、また、飛行訓練や爆薬処理等に伴う騒音・振動や米軍基地に起因する諸問題は、基地周辺住民にとって切実な問題である。
　日米地位協定は、昭和３５年に締結され、日本国内法令の適用除外、米軍人等の犯罪に係る裁判権・損害賠償請求権、施設及び区域の提供、管理、返還や合衆国軍隊の活動及び構成員等の法的地位等について規定しているが、締結から４３年が経過し、日米を取り巻く環境が大きく変化している今日、その運用改善のみでは、もはや諸問題を解決するには困難な状況にあり、日米地位協定を抜本的に見直す時期にきていると考える。
　よって、国におかれては、国民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定を抜本的に見直しされるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

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（提出先）　
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官