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島根県議会

日米地位協定の見直しに関する意見書

我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、２７都道県に１３４施設の米軍基地が所在している。
これら米軍基地の多くが住宅地域に近接しており、米軍人等による事件・事故がしばしば引き起こされるとともに、航空機の騒音・振動や演習に伴う自然環境の破壊等、様々な問題が発生し、国民生活に多大な影響をもたらしている。
日米地位協定は１９６０年に締結され４３年が経過したが、その間、日米を取り巻く環境は大きく変化しており、このような米軍基地に起因する諸問題を運用の改善により解決することは困難な状況にあり、日米が真のパートナーシップを確立する上でも、同協定を抜本的に見直す時期にきている。
よって国におかれては、国民の生命・財産と人権を守り、米軍基地に起因する諸問題の解決の促進を図るため、日米地位協定を抜本的に見直されるよう、強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　 平成１５年１２月１６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 島根県議会　

衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣
法務大臣／外務大臣／防衛庁長官
沖縄及び北方対策担当大臣／防衛施設庁長官　様