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埼玉県議会

日米地位協定の抜本的な見直しに関する意見書

　我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、27の都道県にわたり米軍基地が所在している。
　米軍横田基地を離着陸する航空機は、日常かつ広範囲に深刻な騒音被害をもたらすとともに、本県に隣接する瑞穂町等に所在することから、県民に対しても絶えず航空機事故の不安を与えている。
　同協定には、施設及び区域の提供、管理、返還や米軍の活動及び米軍構成員等の法的地位等について規定されているが、昭和35年に締結されて以来一度も改正されておらず、今まで政府は、沖縄県をはじめ全国各地で繰り返される米軍基地に起因する事件・事故に対し、同協定の運用改善で対応してきた。
　しかし、このような対症療法的な対応では国民の不安を完全には払拭できない。また、我が国を取り巻く国際状況は大きく変わってきており、国際社会における我が国と米国の対等なパートナーシップを確立する上でも同協定を見直す時期に来ている。
　よって、国においては、国民の生命・財産と人権の保護に万全を期すために、同協定を抜本的に見直すよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成15年10月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県議会議長

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣　　　　　　　　　　　　様
防衛庁長官
沖縄及び北方対策担当大臣
防衛施設庁長官