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大分県議会

日米地位協定に関する意見書

　わが国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、全国に１３４施設、約１０万千ヘクタールの米軍基地が所在している。また、本県にあっては昭和６２年より、日出生台及び十文字原地区の自衛隊施設において日米共同訓練が実施されているところである。
　米軍基地の多くは住宅地域に近接しており、基地に起因する諸問題は国民生活にも影響を及ぼしており、さらに米軍人等による事件、事故等から国民の生命、財産そして人権を守り、国民の福祉の向上を図るためには、施設及び区域の提供、管理、返還や米国軍隊の活動及び米国軍隊構成員等の法的地位等について規定している現行の日米地位協定を見直す必要がある。
　また、日米地位協定は１９６０年の締結以降一度も改正されておらず、もはやその運用を改善するだけでは米軍基地をめぐる諸問題の解決は望めず、日米地位協定を見直す時期にきている。
　よって、国会及び政府におかれては、国民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定の見直しを行われるよう強く要望する。

平成１５年９月２５日
　　　　　　　　　　　大分県議会議長　佐々木敏夫