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沖縄県議会

日米地位協定の見直しに関する意見書

　去る平成12年７月14日、本県議会は全会一致で日米地位協定の見直しに関する意見書を議決し、内閣総理大臣を初め内閣官房長官、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官及び沖縄開発庁長官に対して要請を行った。
　本要請は、沖縄県及び県内の基地所在市町村との連携のもと、米軍基地から派生するさまざまな事件・事故や環境汚染等から県民の生命、財産及び人権を守るため、現在の米軍基地の運用のあり方、環境保全、裁判権等を定めた日米地位協定の見直しを求めたものである。
　しかしながら、沖縄県民のやむにやまれぬ要請に対して、政府は県民の要望には誠意を持って取り組んでいきたいとの意向を示したものの、その時々の問題に対しては、運用の改善で臨みたいとし、運用の改善が難しければ日米地位協定の改定も視野に入れて検討することも考えられるとの対応に終始している。
　本県議会の要請から既に３年近くが経過しているが、その間、米軍人・軍属等による事件・事故及び犯罪検挙件数はいずれも増加の傾向にある。
　特に、平成13年から14年にかけては、放火事件、女性暴行事件及び未遂事件、さらには戦闘機の墜落事故及び被弾事故など、一歩間違えば大惨事につながりかねない事故や県民の財産と人権を侵害する事件が数多く発生しており、もはや政府の言う運用の改善で事態の改善を図ることは困難である。
　本県議会は、これまで米軍人・軍属等による事件・事故が発生する都度、日米地位協定の問題点や見直すべき事項等を強く訴えてきたところであるが、政府が一向に見直しに向けた取り組みを行わないことはまことに遺憾である。
　よって、本県議会は、県民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定の抜本的見直しについて、強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　平成15年７月14日

　沖縄県議会

衆議院議長、参議院議長
内閣総理大臣、法務大臣
外務大臣、防衛庁長官
沖縄及び北方対策担当大臣
防衛施設庁長官　あて