│国民連合とは│代表世話人│月刊「日本の進路」│地方議員版│討論の広場│トップ│

埼玉県加須市議会

沖縄県駐留米兵による女性暴行致傷事件並びに
日米地位協定の見直しに関する意見書

　去る平成１５年５月沖縄県で発生した駐留米兵による日本人女性暴行致傷事件は全国民に大きな衝撃を与えた。
　女性の人権を根底より冒とくする痛ましい事件である。なお、このような女性暴行事件が頻発していることは極めて遺憾なことである。
　よって、政府は主権国の立場を守り、本事件の徹底解明はもとより、事件の再発防止のため、総力を挙げて取り組むとともに、日米地位協定の見直しを含め、アメリカ政府と積極的な協議を求めるものである。
　　　　　　　　　　　　 　記
１　被疑者の身柄引き渡しに関わる日米地位協定の抜本的かつ緊急な改定を求める。
２　米国はこのような事件に対して速やかに被害者の家族・国民に謝罪し、被害者への補償を完全に実施すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成１５年１０月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県加須市議会