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神奈川県議会

日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書

　本県は、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、施設数で１６施設、施設面積では約２１．４平方キロメートルにも及ぶ米軍基地が所在する全国有数の基地県である。
　これらの米軍基地の多くは住宅地域に近接しており、演習に伴う航空機騒音や振動、ＰＣＢ等有害廃棄物の処理、米軍人・軍属による事件・事故等、県民生活に多大な影響を及ぼす諸問題が頻発している。
　日米地位協定は、１９６０年に締結され４３年が経過したが、日米を取りまく環境は大きく変わってきており、その運用を改善するだけでは米軍基地をめぐる諸問題の解決は望めないのが実態である。米軍基地の存在に起因する様々な事件・事故等から県民を守り、福祉の向上と良好な生活環境を確保するためには日米地位協定を見直す時期にきている。
　よって政府は、国民の生命・財産と人権を守り、環境問題等を改善し、日米の真のパートナーシップを進める立場からも、日米地位協定の抜本的な見直しに積極的に努力されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１５年７月１１日

内閣総理大臣 殿
総務大臣
外務大臣
防衛庁長官
防衛施設庁長官

神奈川県議会議長　桐生 忠一