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香川県議会

日米地位協定の見直しに関する意見書

　我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、２７の都道県に、１３４施設、約1,000k�uに及ぶ米軍基地が所在している。
　これら米軍基地の多くは住宅地域に近接しており、演習に伴う山火事等の自然環境の破壊や、航空機等による騒音、また、ＰＣＢ等有害廃棄物の処理等の諸問題が発生し、さらには、米軍人・軍属等による事件・事故が後を絶たず、国民生活に多大な影響を及ぼしている。
　日米地位協定では、米軍への施設及び区域の提供・管理・返還や、米軍の活動並びに米軍構成員等の法的地位等が規定されているが、この協定は、昭和３５年に締結されて以降一度も改正されていない。
　締結から４３年が経過した今日、米軍基地が所在することに起因するさまざまな諸問題や事件・事故等から、国民の生命、財産と人権を守るためには、その運用を改善するという方法だけでは、もはや解決は望めないと言わざるを得ず、日米地位協定を見直すことなくしてこの問題を解決することは困難である。
　よって、国におかれては、国民の生命、財産と人権を守る立場から、日米地位協定の見直しを早急に行うよう強く要望する。
　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１５年１０月９日
香川県議会